建設業許可申請手続きの実務解説（建築・とび・土工等）

行政書士法人塩永事務所

建設業許可の法的意義と実務上の位置付け

建設業法に基づき、一定規模以上の工事を請負う場合は「建設業許可」が必須です。許可取得により、元請・下請いずれの立場でも法令遵守体制が整備され、公共工事の受注や資金調達面での信用力が大幅に向上します。無許可営業は刑事罰の対象となるため、法的リスク管理の観点からも許可取得は不可欠です。

許可を要する工事区分と業種細分

• 建築一式工事：1件1,500万円以上または延床150㎡超の木造住宅工事

• とび・土工工事等：1件500万円以上

建設業許可は29業種に分類され、実際の請負内容に即した業種区分での申請が求められます。業種選定は、工事内容・発注者要件・元請/下請区分等を総合的に検討する必要があります。

許可の種類と要件

主な人的要件

• 経営業務管理責任者：5年以上の建設業経営経験等

• 専任技術者：国家資格（例：1級建築施工管理技士）または10年以上の実務経験

財産的要件

• 財産的基礎：500万円以上の自己資本または資金調達能力

• 欠格事由の不存在：暴力団関係者や破産者等でないこと

許可申請の実務フロー

1. 要件適合性の精査

   • 役員・技術者の経歴調査、財務内容の確認

2. 証明書類の収集・作成

   • 経営業務管理責任者の経歴証明（登記簿謄本、契約書類等）

   • 専任技術者の資格証明（国家資格証、実務証明書、工事台帳等）

   • 財務諸表、残高証明、納税証明書

   • 登記簿謄本、定款

3. 申請書類の作成・チェック

   • 法令に基づく様式で記載漏れ・誤記の有無を厳格に確認

4. 管轄行政庁への提出

   • 知事許可：都道府県庁

   • 大臣許可：国土交通省地方整備局

5. 審査対応・補正手続き

   • 行政庁からの追加資料要求・ヒアリング対応

6. 許可証交付・営業開始

   • 許可番号付与後、営業開始

7. 許可後の義務

   • 変更届（役員・技術者・資本金等）、5年ごとの更新申請

とび・土工工事業の実務的留意点

• 経営業務管理責任者：過去の請負契約書、請求書、入金通帳等で実績を厳格に証明

• 専任技術者：1級・2級土木施工管理技士等の資格証明書、または10年分の工事台帳

• 財産的基礎：直近期末貸借対照表、金融機関の残高証明

• 実務経験証明の補強：元請・下請区分、工事内容の詳細記載が必要

申請費用・標準処理期間

行政書士法人塩永事務所の専門サポート

• 要件診断・事前コンサルティング：人的・財産的要件の適合性精査

• 証明書類の取得・整理：経歴証明や実務経験証明の書類化支援

• 申請書類作成・リーガルチェック：法令適合性の観点から記載内容を精査

• 行政庁対応：審査時の追加資料・ヒアリング対応

• 許可取得後の法定手続き支援：変更届・更新申請等の継続サポート

よくある専門的ご質問

• Q：経営業務管理責任者の証明が難しい場合は？
  A：過去の契約書、請求書、納品書、入金記録等を総合的に組み合わせて証明可能です。ケースにより補強資料の作成が必要です。

• Q：複数業種同時申請の注意点は？
  A：各業種ごとに専任技術者の配置が必要であり、人的・財産的要件を満たす必要があります。

• Q：許可更新時の留意点は？
  A：直近5年間の営業実績、役員・技術者の変更等を正確に反映させた書類提出が求められます。

お問い合わせ

建設業許可申請は、法的要件の充足と書類作成の正確性が不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、初回相談から申請・許可取得後の法定手続きまで、専門的かつ実務的な観点から一貫してご支援いたします。お気軽にご相談ください。