【実務対応版】建築・とび・土工工事業の建設業許可申請手続き

〜建設業法に基づく法定要件と実務運用を徹底解説〜

行政書士法人塩永事務所｜熊本県全域対応

建設業許可とは ― 制限業務への参入に不可欠な国家資格

建設業を営む場合、請負金額や工種によっては、建設業法第3条に基づく許可を受ける必要があります。中でも、建築工事業やとび・土工・コンクリート工事業は、実務上最も需要の高い業種の一つであり、元請・下請いずれの立場であっても許可の有無が契約の可否に直結します。

建設業許可を取得することで、法令遵守体制を整備していることの証明となり、公共工事への参入や大手企業との取引条件を満たす基礎資格となります。

建設業許可の対象となる工事規模と業種区分

▽ 許可が必要となる請負工事

建設業法により、以下のいずれかに該当する工事については、許可が必要です：

一件の工事請負金額が500万円（税込）以上
建築一式工事で1,500万円（税込）以上
建築一式工事で延べ面積150㎡を超える木造住宅の工事

▽ 対象業種（29業種中の主要例）

業種名	内容の概要
建築工事業	建物の新築・増改築・改修工事全般
とび・土工・コンクリート工事業	足場組立、鉄骨建方、土工、掘削、基礎工事、はつり、吹付、コンクリート打設など
解体工事業（独立業種）	建築物や工作物の解体工事。平成28年より分離独立

一般建設業と特定建設業の区分

建設業許可は、**「一般」または「特定」**のいずれかに分類され、請負金額や下請構造によって適用が異なります。

区分	下請への支払い総額の基準	主な対象
一般許可	4,000万円未満（建築一式工事は6,000万円未満）	中小規模元請、下請業者等
特定許可	4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）	大規模元請、一次下請に巨額工事を発注する企業等

建設業許可を取得するための5要件（建設業法第7条）

建設業許可は、以下の5要件をすべて満たすことが必須です（法人・個人ともに適用）。

1．経営業務の管理責任者（経管）の設置

建設業に関し5年以上の経営経験、または役員等としての経営業務管理経験が必要
実務上は過去の契約書、請求書、在職証明等で立証

2．専任技術者の配置（常勤）

各業種ごとに該当資格者または実務経験者を常勤配置
例：
- 建築工事業：一級建築士／1級建築施工管理技士
- とび・土工工事業：1級・2級土木施工管理技士／実務経験10年等

3．財産的基礎の確認

自己資本500万円以上またはこれに準ずる資金調達能力
実務上は預金残高証明書または決算書で対応

4．欠格要件への非該当性（法令順守性）

暴力団排除、破産歴、建設業法違反歴の有無等を審査

5．営業所の実在性

独立した事業所で、机・電話・看板等が整備されていること
個人事業の場合も、明確な営業拠点の整備が必要

申請の種類と行政庁の管轄

申請の種類	管轄行政庁	備考
知事許可	主たる営業所が1都道府県のみ	熊本県内で完結する場合など
大臣許可	複数都道府県に営業所がある場合	県をまたぐ営業展開を行う事業者

建設業許可の取得手続きフロー

事前確認・ヒアリング（無料）
　要件の該当性、必要書類、スケジュールを確認します。
必要書類の収集・作成
　各種証明書や実務資料を行政書士が収集・整備します。
管轄庁への申請書提出（代行）
　熊本県庁または九州地方整備局等へ代理提出します。
審査期間（約30〜60日）
　内容に応じて補正や追加書類の提出が求められる場合もあります。
建設業許可証の交付
　許可が下り次第、正式な証明書が発行されます。

取得後の定期手続き（義務）

毎事業年度終了後4ヶ月以内の「決算変更届」提出
役員・営業所・資本金等の変更届
5年ごとの許可更新（許可有効期間は5年間）

※提出漏れは行政処分（指示処分・許可取消）のリスクにつながります。

書類作成に必要な主な証明資料（例）

項目	必要書類例
法人登記	登記事項証明書、定款、法人税確定申告書控等
経営業務管理責任者	契約書、請求書、在籍証明、役員登記履歴、工事台帳等
専任技術者	資格証コピー、卒業証明書、実務経験証明（工事関与証明）等
財産要件	預金残高証明書（金融機関発行）、決算報告書
営業所の実体確認	写真（看板・外観・執務スペース）、賃貸借契約書または登記簿等

行政書士法人塩永事務所のサポート体制

当事務所では、建設業許可に関して以下のようなワンストップサービスを提供しております：

✅ 建築・とび・土工を含む全29業種に対応
✅ 実務経験や証拠資料が不十分な場合の補強アドバイス
✅ 定期届出（決算変更届、更新等）も継続的に代行
✅ 建設キャリアアップシステム（CCUS）登録支援にも対応
✅ 入札参加資格審査（経審）対応可

ご相談・お問い合わせ

建設業の発展には、正確かつ戦略的な許可取得と維持管理が不可欠です。
熊本県内での建設業許可に関するご相談は、ぜひ行政書士法人塩永事務所までご連絡ください。

📞 お電話：096-385-9002
📩 メール：info@shionagaoffice.jp
🏢 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6（駐車場完備）
💻 オンライン相談も受付中（全国対応可能）

建設業の未来を共に創る。
許可取得から事後管理まで、実務に強い行政書士法人塩永事務所がトータルサポートいたします。