🛠 建設業許可ってなに？
～建築・とび・土工工事などの申請手続きをわかりやすく解説～
建設業で500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合、国または都道府県から「建設業許可」を受けることが必要です。 特に、建築工事・とび・土工などの業種は、現場での安全性や信頼性が問われるため、許可の取得が事業発展のカギになります。
行政書士法人塩永事務所では、初めての許可申請はもちろん、更新・変更手続きまで一貫してサポート。複雑な書類作成もお任せください！
✅ 対象となる工種（例）
建設業許可が必要となる工事業種は、全部で29種類。その中でも申請件数の多い代表的な工種はこちらです：
- 建築工事業（住宅・店舗・公共施設など）
- とび・土工工事業（足場・基礎・整地など）
- 大工・左官・管工事・電気工事業 など
請負額が一定以上になると許可がないと業務を請け負えません。スムーズな営業活動のためにも、早めの取得がおすすめです。
📌 申請に必要な主な条件
| 要件名 | 内容 |
|---|---|
| 経営業務の管理責任者 | 過去5年以上の業務経験者が必要（法人役員・個人事業主など） |
| 専任技術者 | 有資格者または実務経験者（施工管理技士など） |
| 財産的要件 | 資本金500万円以上、または自己資本がそれ以上あること |
| 営業所の設備 | 専用事務所スペースと常勤職員の配置が必要 |
| 欠格事由 | 法令違反歴などがないこと |
これらの条件をクリアしているかどうかを丁寧に確認した上で、申請準備を進めます。
📄 申請手続きの流れ
- 条件の確認
- 必要書類の収集・作成
- 申請書作成と提出
- 審査（約1～2か月）
- 許可証の交付
申請書類には、法人登記簿、身分証明、資格証、決算書、営業所の写真などが含まれます。 塩永事務所では、これらの書類作成から提出代行まで責任を持って対応いたします。
🔄 許可取得後の対応も万全！
建設業許可は「取得して終わり」ではありません。許可の有効期間は5年で、更新が必要です。また、次のような手続きも発生します：
- 決算終了報告書の提出
- 営業所・代表者変更
- 業種追加申請
- 経営事項審査（公共工事への参加など）
塩永事務所では、これらの事後手続きもまるごとサポートいたします。
🤝 行政書士に相談するメリット
建設業許可は、業務拡大と信用構築に欠かせない制度です。しかし、書類作成や条件確認には専門知識が求められ、独力での申請は負担になる場合も。
行政書士法人塩永事務所では、経験豊富な専門家があなたのビジネスに寄り添い、最適な申請をお手伝いします。安心・確実な許認可取得の第一歩を私たちと踏み出しましょう。
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