
【建設業許可】建築・とび・土工などの申請手続きとポイント
行政書士法人塩永事務所が徹底サポートします
建設業を営むには、原則として国または都道府県の「建設業許可」が必要です。特に建築、とび・土工などの工種では、請負金額が500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の場合、許可を取得していないと業務を受注することができません。
行政書士法人塩永事務所では、初めての申請でも安心して取り組めるよう、許認可申請に必要な書類の準備から申請代理、更新手続きまで一括でサポートしています。
🏗 建設業許可の対象工種とは?
建設業は、以下の29業種に分類されており、それぞれに許可が必要です。特にご相談が多いのは以下の工種です:
- 建築工事業(戸建て・マンション・商業施設等の施工)
- とび・土工工事業(足場工事・造成工事など)
- 大工・左官・電気・管工事なども対応可能
これらの工種で500万円以上の工事を請け負うには、建設業許可が必須です。
📑 建設業許可申請に必要な条件
申請には、以下の主な要件を満たす必要があります。
要件 | 内容 |
---|---|
経営業務の管理責任者 | 経営に関する経験が5年以上の者が必要(法人役員等) |
専任技術者 | 工事の施工に関する資格者(国家資格または実務経験等) |
財産的基礎 | 資本金500万円以上または直近の決算で自己資本が500万円以上 |
欠格要件の非該当 | 法令違反歴などがないこと |
営業所要件 | 専用の事務所スペースと常勤職員の配置が必要 |
🗂 提出書類と手続きの流れ
行政書士法人塩永事務所では、以下の流れに沿って申請手続きを代行いたします。
書類準備
- 商業登記簿謄本(法人の場合)
- 履歴事項全部証明書
- 各要件に関する証明書類(資格証、経験証明、決算報告書など)
- 営業所の写真、地図
申請先
- 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県庁(土木部など)
申請の流れ
- 必要要件の確認
- 書類収集と作成
- 行政書士による書類チェック
- 申請書提出と審査
- 許可証の交付(審査期間:約30日〜60日)
🔄 許可後の更新・変更手続きもサポート
建設業許可は5年ごとの更新が必要です。また、代表者や営業所の変更、決算報告の提出など、継続的な届出義務もあります。
弊所では以下もサポートしております:
- 更新申請
- 決算報告書の作成
- 業種追加申請
- 事業年度終了報告
- 経営事項審査(公共工事参加のため)
🤝 専門家に任せて安心の申請を
建設業許可の取得には、複雑な要件と多くの書類が必要です。行政書士法人塩永事務所では、数多くの実績をもとに、お客様の状況に合わせた的確なアドバイスと迅速な申請を実現いたします。
初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
📞 TEL:096-385-9002 📩 メール:info@shioenagaoffice.jp 🏢 所在地:熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6