エコアクション21：中小企業のための環境マネジメントシステム認証と更新手続きの徹底解説

行政書士法人塩永事務所

地球温暖化対策、資源の有効活用、そして企業の社会的責任（CSR）への意識が高まる現代において、環境への配慮は企業経営において不可欠な要素となっています。特に中小企業においては、限られたリソースの中でいかに効果的な環境対策を講じるかが課題となります。

そこで注目されるのが、環境省が策定した独自の環境マネジメントシステム「エコアクション21」です。ISO14001と比較して、より中小企業の規模や特性に適合するよう作られており、環境への取り組みを具体的に実践し、その成果を公表することで、企業価値の向上にも繋がります。

行政書士法人塩永事務所では、これまで多くの中小企業様の法務・手続きをサポートしてまいりました。この記事では、エコアクション21の認証取得から、その後の更新手続きに至るまで、皆様がスムーズに取り組めるよう、詳細に解説してまいります。

エコアクション21とは？

エコアクション21は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムです。以下の3つの特徴を持っています。

PDCAサイクルによる継続的改善: 環境目標の設定から計画・実施・点検・見直しというPDCAサイクルを回すことで、環境負荷の低減に向けた継続的な改善を促します。
分かりやすい要求事項: ISO14001と比較して、中小企業でも取り組みやすいように、要求事項がより具体的かつ簡素化されています。
環境活動レポートの作成・公表: 環境への取り組み状況や実績をまとめた「環境活動レポート」を作成し、原則として公表することが義務付けられています。これにより、透明性の高い情報開示を通じて、社会からの信頼獲得に繋がります。

エコアクション21認証のメリット

エコアクション21の認証を取得することは、企業に様々なメリットをもたらします。

企業イメージ・信頼性の向上: 環境に配慮する企業としてのブランドイメージを確立し、顧客や取引先からの信頼を獲得します。
コスト削減: 省エネルギー、廃棄物削減などの取り組みを通じて、電気代や廃棄物処理費用などのコスト削減に繋がります。
従業員の環境意識向上: 従業員一人ひとりの環境意識が高まり、職場全体の環境改善への貢献意識が向上します。
競争力の強化: 環境に配慮した企業としての差別化を図り、入札案件や補助金申請などにおいて優位に立つことがあります。
法規制への対応: 環境関連法規制の遵守を徹底し、将来的なリスクを低減します。

エコアクション21認証取得手続きの流れ

エコアクション21の認証取得は、以下のステップで進められます。

導入の決定と体制構築:
- 経営トップがエコアクション21の導入を決定し、社内に推進体制（環境管理責任者の選任など）を構築します。
- 全従業員への周知・意識統一を図ります。
現状把握（初回環境側面評価）:
- 事業活動における環境負荷（エネルギー使用量、廃棄物排出量、水使用量など）を洗い出し、現状を把握します。
- 環境関連法規制の特定と順守状況の確認を行います。
環境目標・計画の策定:
- 現状を踏まえ、具体的な環境目標（例：CO2排出量〇%削減、廃棄物排出量〇%削減）を設定します。
- 目標達成のための具体的な行動計画を策定します。
環境マネジメントシステムの構築・運用:
- エコアクション21の要求事項に基づき、環境マニュアルや手順書を作成します。
- 策定した計画に基づき、環境活動を実施します。
内部監査の実施:
- 構築した環境マネジメントシステムが適切に運用されているか、環境目標は達成されているかなどを、自社内で定期的に点検します。
マネジメントレビューの実施:
- 経営トップが内部監査の結果などをレビューし、環境マネジメントシステムの有効性や改善点などを評価します。
環境活動レポートの作成・公表:
- 1年間の環境活動の成果をまとめ、環境活動レポートを作成・公表します。
審査の受審:
- エコアクション21の地域事務局または審査機関に申請し、書面審査と現地審査を受けます。
- 審査では、構築・運用されている環境マネジメントシステムがエコアクション21の要求事項に適合しているか、環境活動レポートの内容が適切かなどが評価されます。
認証登録:
- 審査に合格すると、エコアクション21の認証が登録され、認証登録証が発行されます。

エコアクション21の更新手続き

エコアクション21の認証は、2年ごとの更新審査が必要です。認証を継続するためには、以下の手続きが必要となります。

定期的な環境マネジメントシステムの運用:
- 認証取得後も、継続的に環境マネジメントシステムを運用し、環境目標の達成に向けた取り組みを続けます。
- 内部監査、マネジメントレビューも定期的に実施します。
更新審査の申請:
- 認証有効期限の約6ヶ月前を目途に、地域事務局または審査機関に更新審査の申請を行います。
審査の受審:
- 認証取得時と同様に、書面審査と現地審査を受けます。
- 更新審査では、過去2年間の環境活動の継続性、環境マネジメントシステムの改善状況、環境活動レポートの適切性などが確認されます。
認証登録の更新:
- 審査に合格すると、認証が更新され、新たな認証登録証が発行されます。

【注意点】

更新手続きを怠ると、せっかく取得した認証が失効してしまいます。有効期限には常に注意を払い、計画的に更新手続きを進めることが重要です。
更新審査に向けて、これまでの環境活動の記録や改善状況をまとめる準備が必要です。

行政書士法人塩永事務所がお手伝いできること

エコアクション21の認証取得や更新手続きは、環境マネジメントシステムの構築や書類作成など、専門的な知識と時間が必要となります。行政書士法人塩永事務所では、中小企業の皆様が安心してエコアクション21に取り組めるよう、以下のサポートを提供しています。

現状分析と導入支援: お客様の事業内容や現状をヒアリングし、エコアクション21導入の可否や最適な導入プランをご提案します。
環境マネジメントシステム構築支援: 環境マニュアルや手順書の作成、環境目標・計画策定のアドバイスなど、システムの構築を支援します。
環境活動レポート作成支援: 審査に求められる環境活動レポートの作成をサポートします。
内部監査・マネジメントレビュー実施支援: 内部監査の実施方法やマネジメントレビューのポイントなどについてアドバイスします。
審査申請手続き代行: 地域事務局や審査機関への申請手続きを代行し、お客様の負担を軽減します。
更新手続きサポート: 更新審査に向けた準備から申請手続きまで、継続的な認証維持をサポートします。

環境への取り組みは、企業の未来を創る上で不可欠な投資です。エコアクション21の認証を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、同時に企業の成長へと繋げましょう。

エコアクション21に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。専門知識を持つ行政書士が、お客様の状況に合わせた最適なサポートをご提供いたします。