行政書士法人塩永事務所
日本に在留する外国人が一時的に出国し、再び日本に戻る際に、再度ビザを取得せずに入国できる許可です。在留資格や在留期間を維持したまま日本へ戻ることができます。
| 種類 | 有効期間 | 手数料 |
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| 一回限り（シングル） | 最長5年（特別永住者は6年） | 3,000～4,000円 |
| 数次（マルチプル） | 最長5年（特別永住者は6年） | 6,000～7,000円 |
| みなし再入国許可 | 出国日から1年（特別永住者は2年） | 無料 |
****は、出国時に空港で手続きし、特別な事前申請は不要です。3か月を超える在留期間を持つ中長期在留者（短期滞在を除く）が利用できます。
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1年以上海外に滞在予定の場合
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複数回の出入国を予定している場合
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みなし再入国許可の要件を満たさない場合
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再入国許可申請書
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パスポート
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在留カードまたは特別永住者証明書
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手数料納付書（収入印紙で支払い）
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住居地を管轄する地方出入国在留管理局
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シングル：3,000～4,000円
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マルチプル：6,000～7,000円
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みなし再入国許可：無料
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原則、即日交付
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有効期限を超えると在留資格が消滅し、日本への再入国には新たなビザ申請が必要です。
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みなし再入国許可は、出国後1年以内（特別永住者は2年以内）に帰国しないと無効となります。
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海外での延長はできません。
本来の在留資格で認められていない活動（例：留学生のアルバイト、家族滞在者のパートタイム就労など）を行うために必要な許可です。資格外活動許可を得ずに就労すると、在留資格の取消や退去強制の対象となるため、必ず事前に申請が必要です。
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留学生がアルバイトをしたい場合
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家族滞在や特定活動など、就労が認められていない在留資格を持つ方
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就労資格者が副業や本業以外の活動を希望する場合
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資格外活動許可申請書
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パスポート
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在留カード
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雇用予定先の資料や活動内容説明書（必要に応じて）
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住居地を管轄する地方出入国在留管理局
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無料
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通常2週間～2か月程度
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留学生の場合、原則として週28時間以内（長期休暇中は週40時間以内）の就労が認められます。
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許可証は在留カードの裏面に記載されます。
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許可の範囲外で活動した場合は、在留資格違反となります。
行政書士法人塩永事務所では、再入国許可申請・資格外活動許可申請の書類作成や申請手続きのサポートを行っています。ご不明な点や個別事情がある場合は、お気軽にご相談ください。