【出入国手続きの基礎知識】

再入国許可申請・資格外活動許可申請の詳細ガイド

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）

外国人が日本で安心して生活・活動するためには、在留資格に関わる正確な手続きが不可欠です。
今回は、出入国や副業・アルバイトに関する重要な2つの申請についてご案内します。

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Ⅰ. 再入国許可申請とは

▶ 再入国許可とは？

外国人が一時的に日本を離れた後、現在の在留資格を維持したまま日本へ戻るために必要な手続きです。
この申請をせずに出国すると、現在の在留資格が失効し、再び入国する際には新たなビザ取得が必要となる場合があります。

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▶ 手続きの種類

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▶ みなし再入国許可の条件

以下の条件すべてを満たす場合、再入国許可の申請は不要で、「みなし再入国許可制度」を利用できます。

• 有効なパスポートと在留カードを所持している

• 出国後1年以内に再入国予定（在留期限が1年以内の場合はその期間内に再入国）

• 出国時に「再入国出国記録」にチェックを入れる（出国空港で）

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▶ 通常の再入国許可申請（1年超の出国等）

【申請窓口】

居住地を管轄する地方出入国在留管理局（熊本の場合：福岡局 熊本出張所）

【申請人】

外国人本人または申請取次者（行政書士など）

【必要書類】

• 再入国許可申請書（様式あり）

• パスポート

• 在留カード

• 身分を証明する書類

• 収入印紙（3,000円／1回、6,000円／数次）

【許可の種類】

• シングル（1回限り）：3,000円

• マルチプル（数次有効）：6,000円

【注意点】

• 出国後の在留期間満了には注意（永住者以外）

• 再入国予定が曖昧な場合は事前に申請しておくのが安全

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Ⅱ. 資格外活動許可申請とは

▶ 資格外活動とは？

現在の在留資格の**本来の活動以外の活動（収益活動）**を行う場合に必要な許可です。
たとえば、留学生がアルバイトをする、技術者が副業をする場合などがこれに該当します。

※無許可で資格外活動を行うと、在留資格取消や強制退去処分の対象になる可能性があります。

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▶ 対象となる在留資格の例

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▶ 主な要件

• 本来の在留資格の活動を妨げない範囲であること

• 公序良俗に反しない活動であること

• 一定の時間・内容の制限を守ること（例：留学生＝週28時間以内）

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▶ 手続きの流れ

【申請窓口】

地方出入国在留管理局（熊本の場合：福岡局 熊本出張所）

【申請人】

外国人本人または申請取次者（行政書士等）

【必要書類（例：留学生のアルバイト）】

• 資格外活動許可申請書

• 在留カード、パスポート

• 在学証明書、出席状況証明書（留学生）

• 雇用契約書や勤務予定証明書

• アルバイト先の事業内容資料など

【標準審査期間】

2週間～1か月程度（状況により異なる）

【許可内容】

• 個別活動型：具体的な活動ごとに許可

• 包括許可型（留学生等）：時間・業種の範囲で包括的に許可

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▶ よくある注意点

• 複数のバイト先がある場合：すべて申告する必要あり

• 風俗営業に関わる業務は禁止（法律で明確に除外）

• 卒業見込みの留学生がフルタイム勤務を行う場合：在留資格変更が必要（例：「留学」→「技術・人文知識・国際業務」）

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行政書士法人塩永事務所のサポート

当事務所では、外国人の在留資格関連手続き全般をトータルで支援しています。

▶ サポート内容

• 再入国許可の手続き書類作成・入管提出代行

• 資格外活動許可申請の内容精査・申請支援

• 就労資格や活動範囲に関する法的アドバイス

• 不許可や取消リスクの事前チェック

• 留学生の卒業・就職に伴う在留資格変更サポート

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事務所案内・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6（JR新水前寺駅 徒歩3分）

• TEL：096-385-9002

• MAIL：info@shionagaoffice.jp

• 営業時間：平日9:00～18:00／土曜・祝日相談可（要予約）

• 初回相談：無料（事前予約制）

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まとめ

再入国許可や資格外活動許可は、小さな手続きのように見えて、今後の在留資格や生活に大きな影響を及ぼす重要な申請です。

不安や疑問がある場合は、申請取次行政書士の在籍する行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。
外国人の方と企業・学校など受け入れ側の双方にとって、安心できる在留環境を一緒に築きましょう。