永住許可申請手続き完全ガイド

行政書士法人塩永事務所

永住許可とは

永住許可は、外国人が日本に期限を定めずに在留することを認める許可です。一度取得すれば在留期間の更新手続きが不要となり、活動制限もなくなるため、日本での生活において最も安定した在留資格といえます。

永住許可の意義とメリット

在留上のメリット

1. 在留期間の制限なし
   • 在留期間更新手続きが不要
   • 長期的な生活設計が可能
2. 活動制限の撤廃
   • どのような職業にも就くことが可能
   • 起業・独立も自由
3. 再入国の簡便性
   • みなし再入国許可の利用が可能
   • 1年以内の出国であれば再入国許可不要

社会生活上のメリット

1. 金融機関での信用度向上
   • 住宅ローンの借り入れが容易
   • クレジットカードの審査が通りやすい
2. 就職・転職での優位性
   • 雇用主にとって安心材料
   • 長期雇用の前提での採用が可能
3. 家族の呼び寄せ
   • 家族の在留資格取得が容易
   • 安定した家族生活の実現

永住許可の要件

1. 素行が善良であること

具体的な判断基準

• 法令違反がないこと
• 納税義務の履行
• 社会保険料の納付状況
• 交通違反の回数・内容

注意すべき点

• 軽微な交通違反でも複数回あると影響
• 税金や社会保険料の滞納は大きなマイナス要因
• 刑事罰を受けている場合は相当期間経過が必要

2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

経済的要件

• 安定した収入があること
• 将来にわたって安定した生活が見込めること
• 生活保護を受けていないこと

判断基準

• 年収300万円以上が一般的な目安
• 家族構成により必要額は変動
• 預貯金残高も考慮される

3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

在留歴要件

• 原則として引き続き10年以上日本に在留
• うち就労系在留資格または居住系在留資格をもって5年以上在留

特例的な期間短縮

• 高度人材ポイント制による短縮
• 日本人・永住者の配偶者等
• 難民認定者等

申請に必要な書類

1. 基本書類

申請書類

• 永住許可申請書
• 申請理由書
• 申請人の写真（4cm×3cm、3か月以内撮影）
• 在留カード（提示・写し）
• パスポート（提示・写し）

2. 素行関係書類

犯罪歴関係

• 犯罪経歴証明書（本国発行）
• 警察証明書（必要に応じて）

納税関係

• 課税（所得）証明書（過去5年分）
• 納税証明書（過去5年分）
• 源泉徴収票（過去5年分）

社会保険関係

• 国民健康保険料納付証明書
• 国民年金保険料納付証明書
• 厚生年金保険料納付証明書

3. 経済要件関係書類

収入関係

• 在職証明書
• 雇用契約書
• 給与明細書（直近3か月分）
• 預貯金残高証明書

不動産関係

• 不動産登記簿謄本（所有している場合）
• 賃貸借契約書
• 住民票（世帯全員記載）

4. 在留歴関係書類

在留状況

• 出入国記録（過去10年分）
• 在留カード交付・更新歴
• 過去の在留資格証明書類

活動実績

• 職歴証明書
• 卒業証明書
• 各種資格証明書

5. 家族関係書類

配偶者がいる場合

• 戸籍謄本または婚姻証明書
• 配偶者の在留カード
• 配偶者の収入証明書

子がいる場合

• 出生証明書
• 子の在留カード
• 在学証明書

申請手続きの流れ

1. 事前準備（申請6か月前〜）

• 要件充足状況の確認
• 必要書類の収集開始
• 本国書類の取得手続き

2. 書類作成・収集（申請3か月前〜）

• 申請書類の作成
• 添付書類の整理
• 書類の翻訳（必要に応じて）

3. 申請手続き

• 出入国在留管理局への申請
• 受付番号の取得
• 審査期間の確認

4. 審査段階

• 書類審査
• 追加資料提出（場合により）
• 面接（場合により）
• 身元調査

5. 結果通知・許可

• 許可・不許可の決定
• 永住者在留カードの交付

申請先と審査期間

申請先

• 申請人の居住地を管轄する出入国在留管理局
• 出張所での申請も可能

審査期間

• 標準的な審査期間：4か月から6か月
• 複雑な案件：6か月から1年
• 追加資料提出により延長の可能性

手数料

• 手数料：8,000円（収入印紙）

高度人材ポイント制による特例

高度人材ポイント制とは

学歴、職歴、年収、年齢などをポイント化し、70点以上の場合に各種優遇措置を受けられる制度です。

永住許可申請での優遇措置

80点以上の場合

• 引き続き1年以上日本に在留していること

70点以上80点未満の場合

• 引き続き3年以上日本に在留していること

ポイント計算の主要項目

学歴

• 博士号：30点
• 修士号：20点
• 学士号：10点

職歴

• 10年以上：25点
• 7年以上：20点
• 5年以上：15点

年収

• 1,000万円以上：50点
• 800万円以上：40点
• 600万円以上：30点

年齢

• 29歳以下：15点
• 30-34歳：10点
• 35-39歳：5点

申請時の注意点

重要なポイント

1. 継続的な在留
   • 長期間の海外渡航は不利
   • 3か月以上の出国は慎重に判断
2. 納税義務の完全履行
   • 少額でも滞納は大きなマイナス
   • 分割納付中でも影響あり
3. 社会保険料の納付
   • 国民健康保険料の滞納注意
   • 厚生年金・国民年金の納付状況
4. 交通違反の管理
   • 軽微な違反でも累積は影響
   • 重大な違反は致命的

よくある不許可理由

1. 素行不良
   • 税金・社会保険料の滞納
   • 交通違反の多発
   • 刑事罰の前科
2. 経済的要件不充足
   • 収入が不安定
   • 生活保護受給歴
   • 預貯金不足
3. 在留歴の問題
   • 在留期間の不足
   • 長期間の海外渡航
   • 過去の在留資格違反

申請のポイント

成功のための戦略

1. 事前準備の徹底
   • 要件充足状況の詳細チェック
   • 問題点の早期発見・対策
2. 書類の完備
   • 必要書類の漏れなき準備
   • 書類の整合性確保
3. 経済基盤の安定化
   • 安定した収入の確保
   • 預貯金の積み立て
4. 社会的信用の構築
   • 完全な納税履行
   • 社会保険料の適切な納付

特別な配慮が必要なケース

日本人・永住者の配偶者

在留期間の特例

• 実体のある婚姻が3年以上継続
• 引き続き1年以上日本に在留

注意点

• 離婚歴がある場合の説明
• 婚姻の実体性の立証

高度人材

ポイント制の活用

• 正確なポイント計算
• 立証書類の充実

継続的な要件充足

• ポイント維持の重要性
• 転職時の注意点

長期在留者

10年ルールの適用

• 在留歴の正確な計算
• 出国日数の管理

安定した生活基盤

• 長期的な収入の安定性
• 社会への貢献度

まとめ

永住許可の取得は、日本での長期安定的な生活を実現するための重要な手続きです。要件が厳格で審査期間も長いため、十分な準備と計画的な申請が必要です。

特に、素行要件と経済要件の両方を満たすことが重要で、日頃からの納税義務の履行や社会保険料の納付が欠かせません。また、在留歴や家族関係など、個人の状況に応じた適切な立証が求められます。

複雑な要件と膨大な書類準備が必要な永住許可申請では、入管法に精通した行政書士のサポートを受けることで、より確実な申請が可能になります。

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行政書士法人塩永事務所

• 永住許可申請専門
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