永住許可申請の完全ガイド

行政書士法人塩永事務所

長期間日本で暮らし、働き、家族を支えてきた外国人の皆様へ――
「日本での生活をもっと安定させたい」「在留資格更新の手間を省きたい」
そんな方にとって大きなステップとなるのが**「永住許可」**です。

行政書士法人塩永事務所では、永住許可申請の確実な取得に向けて、書類作成から入管対応までトータルで支援しています。

永住許可とは？

永住許可とは、在留期間や在留活動に制限がある在留資格から、在留期間の制限がない「永住者」の資格へ変更する制度です。
一度取得すれば、原則として更新手続きは不要となり、生活・就労・転職等において大きな自由と安定が得られます。

永住許可を取得するメリット

在留期間の更新が不要に（原則無期限）
職業・活動の制限がなくなる
住宅ローンなどの信用審査で有利に
家族の帯同や在留資格取得がしやすくなる
将来的な帰化申請への準備にも

永住許可の主な要件（一般的なケース）

1. 在留期間の要件

以下のいずれかに該当する必要があります。

日本に継続して10年以上在留し、うち就労資格または居住資格で5年以上在留していること
日本人・永住者・特別永住者の配偶者として3年以上婚姻関係があり、1年以上日本に居住していること
定住者・難民認定者等で特別な事情がある場合

※「高度専門職」や「日本への特別な貢献が認められる人材」は要件が緩和される場合もあります。

2. 素行要件

日本の法令を遵守していること（前科がない、税金・年金・保険料の滞納がない等）

3. 独立生計要件

日本で安定した収入または資産を有しており、生活保護に依存していないこと

永住許可申請の流れ

1. 要件確認・準備

行政書士がヒアリングを行い、要件を満たしているか精査します。

2. 必要書類の収集・作成

書類は膨大で、申請者の属性によって異なります。以下は主な一例です。

永住許可申請書（所定様式）
写真（縦4cm×横3cm）
パスポート・在留カードの写し
住民票（世帯全員分）
所得証明書（直近5年分）
納税証明書（市区町村税・国税）
年金の加入履歴と納付証明（2年分）
在職証明書・雇用契約書
会社員以外の場合：確定申告書・決算書など
理由書（任意だが重要）

※配偶者や子どもがいる場合、さらに家族分の書類も必要となります。

3. 地方出入国在留管理局へ申請

本人または申請取次者（行政書士）が、住所地を管轄する入管へ申請します。

4. 審査

審査期間は平均6か月～1年程度。追加資料の提出を求められることもあります。

5. 結果通知・在留カードの更新

許可されれば、在留カードが「永住者」に切り替わります。

不許可になる主なケース

納税義務の不履行（住民税・所得税・消費税など）
年金の未加入・未納（特に国民年金）
虚偽の申告や書類の不備
素行不良（交通違反の累積など）

申請前に十分なチェックと対策が必要です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

永住許可申請は、入管審査の中でも非常に厳しい部類に入ります。
当事務所では、以下のような専門的支援を行っています。

要件の事前診断と取得可能性の判定
理由書や経済的要件に関する書類の作成支援
書類収集と正確な申請書類作成
入管からの照会対応・追加資料対応
不許可後の再申請支援

永住申請をお考えの方へ

「永住許可がもらえるか不安…」
「税金や年金の記録が抜けているかもしれない…」
そんなときは、専門の行政書士にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に全国の永住申請をサポートしております。
ご自身やご家族の将来のために、確実な準備と丁寧な申請をお手伝いします。

行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日 9:00〜18:00（土日祝は事前予約制）
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6

永住許可は、人生設計の節目となる大切な手続きです。
まずはお気軽にご相談ください。