【行政書士法人塩永事務所監修】短期滞在ビザ（観光ビザ）の取得完全ガイド

〜観光・親族訪問・商用等に対応！申請手続き・必要書類・成功のポイントを徹底解説〜

はじめに

外国人の方が日本へ短期間訪れる際に必要となる「短期滞在ビザ（観光ビザ）」。
観光目的はもちろん、家族・親族訪問、短期の商用、国際会議への参加などにも対応するビザですが、申請には多くの注意点があり、申請書類の不備や説明不足によって不許可になるケースも少なくありません。
本記事では、行政書士法人塩永事務所の実務経験をもとに、短期滞在ビザの種類、申請の流れ、注意点、成功のポイントまでを完全解説いたします。

1. 短期滞在ビザ（観光ビザ）とは？

短期滞在ビザは、以下のような「報酬を伴わない短期間の活動」を目的として、日本に15日・30日・90日以内滞在するための在留資格です。

主な活動目的：

観光：旅行、文化体験、自然・歴史の観光
親族・知人訪問：日本在住の家族・友人との再会、冠婚葬祭等
商用：打ち合わせ、契約交渉、展示会参加（報酬を伴わない）
会議・学術活動：学会・シンポジウムへの参加、研究発表など
その他：保養・療養、スポーツ大会参加、留学前の下見など

2. 短期滞在ビザの取得要件（審査基準）

2.1 滞在活動の適法性

報酬を受けない活動に限る
活動内容を詳細に記載した「滞在予定表」で明確に証明

2.2 経済的な支弁能力

申請者本人または費用負担者が、滞在期間中のすべての費用（宿泊・交通・生活費）を賄えるだけの経済力を有していること。

2.3 帰国意思の明確性

職業的・家族的・経済的・社会的な生活基盤が本国にあることを立証
帰国予定日が確定していること（往復航空券の予約など）

2.4 上陸拒否事由に該当しないこと

犯罪歴や不法滞在歴がないこと
過去のビザ不許可・退去強制歴がないこと

3. 必要書類（主な例）

3.1 申請人が準備する書類（海外在住者）

有効なパスポート原本＋コピー
査証申請書（所定様式）
写真（縦4.5cm×横3.5cm、6か月以内）
滞在予定表（詳細な日程・宿泊先など）
経済力証明書類（残高証明、在職証明等）
戸籍謄本、家族関係証明（訪問目的が親族の場合）

3.2 招へい人（日本側）が用意する書類（親族・知人訪問等）

招へい理由書（訪問の背景、目的、関係性など）
身元保証書（費用・法令遵守・帰国保証の3項目）
住民票（世帯全員記載、発行3か月以内）
所得証明・納税証明・預金残高証明（経済的支援をする場合）
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）

4. 申請の流れ

ステップ1：事前準備

必要書類の収集
滞在予定の調整（宿泊・訪問先・移動手段）
ビザ免除国かどうかの確認（※一部国はビザ不要）

ステップ2：申請書類の提出

在住国の日本大使館・領事館にて申請
代理申請が可能な国もあり（旅行会社等）

ステップ3：審査（5日〜2週間）

書類審査＋面接（必要に応じて）
不足書類がある場合は追加提出依頼あり

ステップ4：結果通知

許可：パスポートにビザシールが貼付
不許可：理由通知書が交付されることも（再申請には注意）

5. よくある不許可の原因と対策

原因	対策
書類不備・内容不整合	提出前にチェックリストで確認、専門家に相談
経済力が不十分	招へい人の支援内容を明確に、追加資料の提出
帰国意思が不明確	職場復帰予定証明、家族構成証明などを補強
目的不明確または不適切	滞在予定表・招へい理由書の説得力を強化

6. 行政書士法人塩永事務所の申請支援サービス

当事務所では、ビザ申請の豊富な経験と実績を活かし、以下のような専門的なサポートを提供しております。

6.1 書類作成の完全代行

滞在予定表、招へい理由書、身元保証書の作成支援
必要書類の整理・翻訳サポートも対応

6.2 申請前コンサルティング

ご相談内容に応じた申請戦略の策定
個別事情に応じたリスク分析・解決策の提案

6.3 不許可歴あり・特殊ケースへの対応

不許可理由の分析と再申請戦略の提案
緊急案件、親族関係証明が難しいケースにも対応

7. よくあるご相談と対応実例

ご相談内容	対応の一例
過去にビザを拒否された	不許可理由の徹底分析 → 再申請書類を全面刷新して許可
経済力が不安	招へい人の支援計画書作成、第三者保証の提案
ビザ免除国だが不安	あえてのビザ取得サポートで入国審査時のトラブル防止

8. まとめ：短期滞在ビザは「準備8割」が成功の鍵

短期滞在ビザの取得には、「明確な目的」「確実な経済力」「帰国の確約」が審査の重要ポイントとなります。些細な記載ミスや証明不備が不許可につながるため、申請前の徹底した準備が成功のカギです。

申請のご不安がある方、過去に不許可経験がある方、時間的余裕がない方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。私たちが、誠実かつ迅速に、あなたの申請を全力でサポートいたします。

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