【熊本県版】特定技能「登録支援機関」とは？受入れ企業・外国人材を徹底サポート！

行政書士法人塩永事務所です。

少子高齢化による労働力不足が深刻化する日本において、外国人材の受入れは企業にとって必要不可欠な選択肢となっています。中でも2019年4月に創設された「特定技能」制度は、即戦力となる外国人材を企業が直接雇用できる画期的な制度として注目を集めています。

しかし、特定技能外国人材を受け入れる企業（特定技能所属機関）には、外国人材が安心して日本で生活し、働くための様々な支援を行うことが義務付けられています。この支援業務を企業に代わって実施するのが「登録支援機関」です。

「登録支援機関って何？」「熊本県内でどこに頼めばいいの？」「どんなサポートをしてくれるの？」

今回は、特定技能制度における登録支援機関の役割とその支援内容、そして私たち行政書士法人塩永事務所が提供する熊本県内企業向けのサポートについて詳しく解説していきます。

1. 特定技能制度のおさらいと「登録支援機関」の必要性

特定技能制度は、深刻な人手不足にある12分野（※2024年6月現在、今後変更の可能性あり）において、専門性・技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。企業が特定技能外国人材を受け入れるためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

自社で義務的支援を全て実施できる体制があること
登録支援機関に支援業務の実施を全て委託すること

多くの企業にとって、日本語での生活支援や行政手続きのサポートなど、多岐にわたる支援業務を自社で行うことは大きな負担となります。そこで、法務大臣の登録を受けた「登録支援機関」が、これらの義務的支援を専門知識と経験に基づいて代行する役割を担うのです。

登録支援機関を利用することで、企業は本来の事業活動に専念でき、外国人材は安心して日本での生活と就労を開始できます。

2. 登録支援機関の主な支援内容

登録支援機関が企業に代わって実施する支援内容は、特定技能外国人材の日本での生活・就労を包括的にサポートするものです。主な支援内容は以下の10項目です。

事前ガイダンス：来日前に、労働条件、報酬額、活動内容、日本での生活情報などを提供。
出入国時の送迎：入国時および帰国時に空港等への送迎。
住居確保の支援、生活に必要な契約の支援：住居の確保、銀行口座開設、携帯電話契約、公共交通機関の利用方法などのサポート。
生活オリエンテーション：日本のルール・マナー、交通ルール、防災、医療機関の利用方法などを説明。
公的機関への手続きの同行：住民登録、税金、社会保険、年金などの手続きに同行し、サポート。
日本語学習の機会の提供：日本語教室の情報提供、入会支援など。
相談・苦情への対応：職場や生活に関する相談・苦情に対応し、関係機関への情報提供や助言を行う。
日本人との交流促進：地域住民との交流活動の機会提供や情報提供。
転職支援（特定技能所属機関の都合による雇用契約解除の場合）：特定技能所属機関の都合で雇用契約が解除される場合、次の仕事を見つけるためのサポート。
定期的な面談・行政機関への通報：特定技能所属機関の責任者や外国人材との定期的な面談を実施し、その状況を行政機関（出入国在留管理庁など）に報告。

これらの支援を適切に行うことで、外国人材はスムーズに日本の社会に溶け込み、企業も安心して外国人材を受け入れることができます。

3. 熊本県内の企業様へ：行政書士法人塩永事務所の登録支援機関サポート

私たち行政書士法人塩永事務所は、法務大臣から登録支援機関としての許可を受け、熊本県内を中心に、特定技能外国人材を受け入れる企業の皆様を支援しています。

行政書士事務所ならではの専門知識と豊富な経験を活かし、外国人材の受入れから定着まで、ワンストップでサポートいたします。

当事務所のサポートの強み

特定技能ビザ申請から支援まで一貫対応：
- 特定技能ビザの申請手続きはもちろんのこと、登録支援機関としての支援業務まで、当事務所で全て完結できます。複数の機関に依頼する手間を省き、スムーズな受入れを実現します。
熊本県内の地域特性に精通：
- 熊本での生活・文化に精通したスタッフが、外国人材の皆様が安心して暮らせるよう、地域に根ざしたきめ細やかな支援を提供します。地元の行政機関や医療機関、日本語教室などとの連携も強みです。
日本語・英語・中国語での対応可能（※要確認）：
- 外国人材が安心して相談できるよう、多言語対応が可能です。（※対応言語は事前にご確認ください）
企業様への丁寧なヒアリングと個別提案：
- 企業様の事業内容、外国人材の国籍や背景、既存の体制などを丁寧にヒアリングし、それぞれのニーズに合わせた最適な支援計画をご提案します。
入管法・労働法に関する専門知識：
- 行政書士として、入管法や労働法に関する最新の情報を常に把握しており、法令を遵守した適切な支援を保証します。トラブル発生時の相談対応も可能です。
定期的な報告と情報共有：
- 外国人材の生活状況や就労状況について、企業様へ定期的に報告を行います。懸念事項があれば速やかに共有し、共に解決策を検討します。

4. こんなお悩みはありませんか？

「特定技能外国人材を受け入れたいが、支援業務を自社で行うのは負担が大きい」
「外国人材の日本語での生活サポートに不安がある」
「入管への定期報告など、書類手続きが複雑で困っている」
「熊本で安心して任せられる登録支援機関を探している」

一つでも当てはまる方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

5. 登録支援機関のご利用料金について

支援内容や外国人材の人数によって異なりますが、お見積りは無料で行っております。まずはお気軽にお問い合わせいただき、貴社の状況をお聞かせください。

お気軽にお問い合わせください

行政書士法人塩永事務所は、熊本県の企業様と外国人材の皆様が共に発展できるような関係を築くため、最適なサポートを提供いたします。特定技能外国人材の受入れをご検討中の企業様は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

【お問い合わせ先】 行政書士法人塩永事務所〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 info@shionagaoffice.jp

096-385-9002

特定技能制度を有効活用し、貴社の事業発展、そして外国人材の活躍に貢献できるよう、全力でサポートさせていただきます。