日本で会社を設立し、経営者・管理者として活動する外国人の方には**経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）**が必要です。当事務所では、最新の制度に基づき、以下の流れで手続きをサポートしています。
1.
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申請者が実際に経営・管理業務を担うこと
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500万円以上の資本金または常勤2名以上の雇用
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独立した事務所の確保
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事業の安定性・継続性があること
2.
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定款作成・認証、会社登記
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事務所賃貸契約、事業計画書作成
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会社の各種届出（税務署・年金事務所など）
3.
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入国管理局へCOE申請書一式を提出
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必要書類例：定款、登記簿謄本、事業計画書、事務所賃貸契約書、資本金証明、理由書など
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審査期間は1～3か月が目安
4.
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COE交付後、日本大使館・領事館でビザ申請
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ビザ取得後、日本入国
5.
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住民登録、銀行口座開設、資本金振込
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会社設立の最終登記、各種行政手続き
6.
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事業の継続性・安定性を証明し、在留期間の更新申請
経営管理ビザで来日する方の配偶者や子どもも「家族滞在」ビザで同行できます。当事務所では、家族滞在ビザの取得もトータルでサポートします。
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経営管理ビザ（COE）取得後、家族分の「家族滞在」ビザ申請
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必要書類：申請人と家族の戸籍謄本や婚姻証明書、住民票、経営者本人の在留カード写し、家族関係証明書、経済的基盤証明（預金残高証明等）
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入国管理局での申請・審査
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許可後、日本大使館・領事館で家族のビザ取得
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必要書類のリストアップと作成支援
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事業計画書・理由書など専門性の高い書類作成
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入国管理局への申請代行、審査官からの追加資料・質問対応
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家族滞在ビザの同時申請・個別相談
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結果通知・在留カード受取まで一貫サポート
熊本での経営管理ビザ・家族滞在ビザの取得は、実績豊富な行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
起業・家族の安心な日本生活を、確かな専門知識と実務経験でサポートいたします。