医療法人設立と分院開設の手続き
行政書士法人塩永事務所
医療法人の設立や分院開設は、医療機関の発展や事業拡大を図るうえで重要なステップです。しかし、手続きは複雑で多岐にわたり、専門的な知識と正確なスケジューリングが求められます。当事務所では、医療法人設立および分院開設に関する一連の手続きをトータルでサポートしています。ここでは、その詳細な流れをご案内します。
1.
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設立の目的や理由の整理
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法人名、社員（設立時社員3名以上）、役員（理事3名以上、監事1名以上）の決定
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資金計画や拠出金（医業費用2ヶ月分以上、かつ1,000万円以上）の確認
2.
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各都道府県のスケジュールに従い、設立事前登録を行います
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医療法人設立説明会（動画視聴等）への参加が必要です
3.
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定款（案）、設立趣意書、事業計画書、資金計画書など各種書類の作成
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仮申請書類を都道府県へ提出し、内容審査を受けます
4.
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社員総会を開催し、定款の承認や役員の選任などを決議します
5.
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仮申請後の修正等を経て、本申請書類を提出
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都道府県の審査・医療審議会での諮問
6.
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認可書の交付後、2週間以内に法務局で法人設立登記
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登記完了後、診療所等の開設許可申請を保健所へ提出
7.
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厚生局で保険医療機関指定申請
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税務署、社会保険事務所、医師会等への各種届出
1.
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分院開設は医療法人でなければできません。個人診療所の場合はまず法人化が必要です。
2.
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都道府県、保健所等の行政機関に事前相談
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分院の場所、管理者、設備等の計画
3.
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分院開設は定款変更事項のため、定款変更認可申請を都道府県に提出
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必要書類：現行定款、分院の平面図、賃貸借契約書、分院管理者の資格証明等
4.
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定款変更認可後、法務局で法人変更登記を行います
5.
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分院所在地の保健所へ開設許可申請
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書類審査・実地調査を経て開設許可書が交付されます
6.
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開設後10日以内に開設届を提出
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厚生局で保険医療機関指定申請を行い、保険診療開始
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設立・分院開設に関する全体スケジュール管理
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書類作成・申請代行
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行政機関との事前協議・折衝
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登記手続き（提携司法書士と連携）
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開設後の各種届出・実務サポート
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 申請から認可までの期間は？ | 医療法人設立は半年程度、分院開設は6～8ヶ月が目安です。 |
| 分院開設に必要な主な書類は？ | 定款、定款変更議事録、分院の賃貸借契約書、平面図、管理者資格証明などです。 |
| どの段階で相談すべき？ | 事業計画段階からのご相談をおすすめします。スケジュールや必要書類の準備に余裕を持つことが重要です。 |
医療法人設立や分院開設は、専門的な知識と経験が不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、豊富な実績とノウハウを活かし、先生方のご負担を最小限に抑えたサポートを提供しています。ご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。