🏥 医療法人設立と分院開設の手続きガイド
行政書士法人塩永事務所が徹底サポートします！
医療法人の設立や分院開設は、クリニック経営の新たなステージへ進むための重要な一歩です。しかし、これらの手続きには複雑な法的要件や行政機関との調整が必要となり、専門的な知識が不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に全国対応で、医師の皆様が安心して本業に専念できるよう、ワンストップでサポートいたします。
✅ 医療法人設立の流れ
- 初回無料相談
- 設立の目的や現状をヒアリング
- メリット・デメリット、費用感を丁寧にご説明
- 事前準備
- 定款案、事業計画書、財産目録などのドラフト作成
- 都道府県の認可要件に基づいた書類準備
- 設立認可申請
- 都道府県へ申請書類を提出
- 関係機関（保健所、厚生局など）との調整も代行
- 登記・開設届出
- 法務局での登記手続き
- 保健所・厚生局への届出（保険医療機関指定申請）
- 設立後の継続支援
- 事業報告書、役員変更、定款変更などの定期手続き
- 分院開設や事業承継、M&Aにも対応
🏢 分院開設の手続き
医療法人が分院を開設するには、定款変更認可申請が必要です。以下のステップで進行します。
- 事前準備
- 分院の場所・内装（図面）、資金調達計画、管理者の選任
- 賃貸借契約書案や見積書などの資料収集
- 定款変更認可申請
- 都道府県へ仮申請 → 本申請 → 認可取得（約2〜3ヶ月）
- 登記・役員変更届
- 分院情報の登記
- 分院長が理事に就任する場合は役員変更届を提出
- 保健所・厚生局手続き
- 開設許可申請 → 実地検査 → 開設届提出
- 保険医療機関指定申請（保険診療開始まで約1ヶ月のタイムラグ）
- 公費負担の申請
- 労災・生活保護などの公費対応を希望する場合は別途申請
🎯 塩永事務所の強み
- 医療法人設立に特化した専門性
- 都道府県ごとのルールに精通
- フルサポート・スタンダード・コンサルティングの3プラン
- 設立後も継続的に支援
- 明朗な料金体系と全国対応
📞 お問い合わせ
医療法人設立や分院開設をご検討の方は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
- 電話：096-385-9002（平日9:00〜18:30）
- メール：info@shionagaoffice.jp
- 公式サイト：
医療法人設立と分院開設は、経営の安定と拡大の鍵。塩永事務所が、先生方の夢の実現を全力でサポートいたします。