【熊本の医療法人設立・分院開設なら】行政書士法人塩永事務所が徹底サポート！

はじめに

医療法人の設立や分院（分院・附属診療所など）の開設は、医師や歯科医師として独立を目指す方、あるいは既存のクリニックを法人化・多拠点化したい方にとって、大きなステップです。

しかし、医療法や厚生労働省・都道府県の運用通知に基づいた厳格な審査があるため、手続きを適切に進めるには専門的な知識が必要です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本を中心に多数の医療法人設立・運営支援実績を有し、法人化・分院開設までのプロセスを一括でサポートいたします。

医療法人とは？

医療法人は、医療機関（診療所・病院・介護老人保健施設など）を開設・運営することを目的とした法人です。個人開設のクリニックとは異なり、「法人」としての永続性や税務上のメリットがあるため、一定の規模や将来の承継を考える方にとって有力な選択肢となります。

医療法人設立のメリット

事業の継続性の確保：理事の交代により法人は継続可能
税務面の優遇：法人税制の活用、所得分散の可能性
承継・M&Aがしやすい：法人単位での譲渡・事業承継が可能
設備投資や人材確保が有利に：信用力の向上により融資・採用も円滑

医療法人設立の主な流れ

医療法人の設立には、都道府県知事の認可が必要です。熊本県の場合、通常は**年2回（6月・12月）**の申請受付期間に合わせて手続きを進める必要があります。

1. 事前準備

設立スケジュールの確認（認可申請時期）
医療法人名の選定
設立後の運営方針の検討（理事・監事・社員の人選）

2. 設立認可申請書類の作成・提出

主な提出書類は以下の通りです。

医療法人設立認可申請書
定款案
設立趣意書
開設する診療所の概要・平面図
設立代表者の履歴書・資格証明
財産目録、事業計画書、収支予算書　など

3. 熊本県による審査・医療審議会の諮問

書類審査の後、必要に応じてヒアリングや追加書類の提出があります。

4. 設立認可の取得（知事）

医療法人設立が正式に認可されます。

5. 法人設立登記（法務局）

認可書を添えて登記を行い、医療法人が発足します。

6. 開設届・保険医療機関指定など

医療機関として必要な各種届出・指定申請を行います。

医療法人設立の注意点

営利目的の事業は禁止：医療法人の事業目的は原則「医療の提供」に限られます。
持分のない医療法人のみ設立可：2007年以降、新たに設立できるのは「持分なし法人」のみです。
理事会・監事の構成に注意：外部性の確保が必要で、役員に一定の制限があります。

医療法人の分院開設とは？

医療法人は、原則として主たる診療所の所在地の都道府県知事の認可を受けて、「附帯業務」として**分院（従たる診療所）**を開設することが可能です。

分院の開設要件

本院の経営が安定していること
人員・設備・財政的に余力があること
分院の管理者が医師であること
既存の法人定款が分院開設を想定した内容になっていること（定款変更が必要な場合も）

分院開設の主な流れ

事前相談・スケジュール確認
- 分院の所在地や構成内容、診療科目の確認
定款変更（必要な場合）
- 定款の附帯業務に「分院開設」を明記していない場合、定款変更認可手続きが必要です。
分院開設認可申請
- 主たる診療所を所管する都道府県に対し、分院開設の認可を申請
- 設備概要書・平面図・資金計画書・職員配置予定などを提出
知事認可 → 分院開設登記
- 認可後、法務局での登記が必要です。
保健所への開設届、保険医療機関の指定申請
- 保健所等への届出、診療報酬請求に必要な手続きも別途行います。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 医療法人の設立にどれくらいの期間がかかりますか？

A. 書類準備から認可まで3〜6か月程度を見込むのが一般的です。認可申請の受付時期に合わせて逆算したスケジューリングが必要です。

Q2. 分院は他県にも設置できますか？

A. 原則として同一都道府県内での分院開設が基本です。別の都道府県に分院を開設する場合は、事前に行政との綿密な相談が必要となります。

Q3. 歯科クリニックでも医療法人化できますか？

A. もちろん可能です。歯科医院・整骨院・老健施設なども対象となります。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

✅ 医療法人設立・分院開設に係るフルサポート
✅ 熊本県・福岡県等の各自治体との折衝・事前相談対応
✅ 定款作成、事業計画書・収支予算書作成の代行
✅ 登記手続き・保健所届出・保険医療機関申請も他士業とワンストップ対応
✅ 設立後の法人運営・人事労務・承継・分院展開サポートまで一括支援

まとめ

医療法人設立や分院開設は、将来的な発展の基盤をつくるための重要な手続きです。適切に進めることで、経営の安定性・社会的信用・承継対策の面でも大きなメリットを享受できます。

行政書士法人塩永事務所では、医療・福祉分野に強い専門チームが、設立から運営、そして将来的な拡大までトータルにサポートしております。熊本県で医療法人設立・分院開設をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

📞【お問い合わせはこちら】
☎ 096-385-9002
✉ info@shionagaoffice.jp