経営・管理ビザ（在留資格認定証明書）および家族滞在ビザの申請手続き

～行政書士法人塩永事務所が熊本でフルサポートします～

日本で会社を設立し、ビジネスを開始したいと考える外国人の方にとって、必要となるのが「経営・管理」ビザ（在留資格）です。さらに、ご家族を日本に呼び寄せるためには「家族滞在ビザ」の申請も必要です。

行政書士法人塩永事務所では、経営・管理ビザの取得からご家族の呼び寄せ手続きまで、一貫してサポートしています。

「経営・管理」ビザとは？

「経営・管理」ビザは、日本で事業を行う外国人が取得する在留資格です。主に次のような目的で来日される方が対象です。

新たに会社を設立し、その代表者・経営者として活動する
既存の日本企業の経営に参画・管理職として従事する

このビザを取得するには、事業の継続性・安定性が求められます。つまり、しっかりとした事業計画と法的・物理的要件の整備が必要です。

経営・管理ビザ申請の流れ（COE取得）

経営・管理ビザの最初のステップは、**在留資格認定証明書（COE）**の取得です。以下はその一連の流れです。

① ヒアリング・方針決定

ビジネス内容や経歴を丁寧にお伺いし、最適なビザ取得方針をご提案します。

② 会社設立の準備

定款作成・認証、法人登記支援
物件探し・事務所契約サポート
資本金（原則500万円以上）の準備アドバイス

③ 事業計画書の作成

審査に通るための具体的・実現性の高い事業計画を共に作成します。

④ 必要書類の収集・作成

主な書類には以下が含まれます：

申請人の履歴書
会社の登記簿謄本
定款、事務所の賃貸契約書
株主構成・出資額の証明
事業計画書、各種契約書など

⑤ 入国管理局への申請（COE）

行政書士が申請を代行し、入管とのやり取りにも対応いたします。

⑥ COE交付後の日本大使館・領事館でのビザ申請

COE取得後、申請者は現地の日本大使館・領事館で査証（VISA）を取得します。

⑦ 日本入国・法人設立完了

入国後、住民登録・銀行口座開設・資本金振込・会社登記などの手続きを行います。

ご家族を呼び寄せる場合：「家族滞在」ビザの申請

経営・管理ビザで日本に滞在される方が、配偶者や子どもを日本に呼び寄せたい場合は、「家族滞在」ビザの申請が必要です。

◆ 対象となる家族

配偶者（法律上の婚姻関係があること）
子（未成年かつ未婚の実子または養子）

◆ 家族滞在ビザ申請の必要書類（一例）

経営・管理ビザ保持者の在留カードの写し
家族関係を証明する戸籍謄本や出生証明書（公的書類の翻訳が必要）
経営・管理ビザ保持者の収入証明（給与明細、確定申告書等）
住居の賃貸契約書などの居住状況がわかる資料

◆ 注意点

同居が前提とされるため、十分な広さの住居の確保が求められます。
扶養能力（経済的に家族を養えるかどうか）も重要な審査ポイントです。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、以下の業務をフルサポートいたします：

【経営・管理ビザ関連】

在留資格認定証明書（COE）申請の書類作成・代行
事業計画書・申請理由書の作成
契約書類・登記関係のチェック
在留カードの代理受取（条件付き）
入国後の在留期間更新手続き

【家族滞在ビザ関連】

申請書類の作成および添付資料の翻訳サポート
家族関係証明の取得・日本語翻訳
入国管理局への申請手続き一式
入管からの質問状・追加資料の対応代行

熊本での経営・管理ビザ・家族滞在ビザ申請は

行政書士法人塩永事務所にお任せください！

私たちは、熊本県内はもちろん、全国・海外からのご相談にも対応しております。
英語・中国語・ベトナム語など多言語対応の体制も整えており、外国人の方が安心して手続きを進められるよう支援いたします。

「ビジネスを始めたい」「家族と一緒に日本で生活したい」――
そんな思いを、経験豊富な行政書士が確実にサポートいたします。

ご相談は無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。