永住許可申請について

– 就労・在留期間の制限がない「永住者」ビザの取得を目指す方へ –
行政書士法人塩永事務所

永住者とは、**出入国管理及び難民認定法（入管法）**に基づく在留資格の一つで、日本での活動や在留期間に制限がない資格です。永住許可を取得すると、在留期間の更新が不要となり、就労や転職、起業など自由に行えます。

また、社会的信用が向上し、住宅ローン審査などでも有利になるため、日本で安定した生活を築くうえで非常に重要なステップです。

※永住許可の取得は、在留資格の単なる変更ではなく、**「永住許可申請」**という独立した手続きが必要です。

例えば、家族の一部が永住要件を満たしていない場合や、将来的に帰化を希望しているがまずは永住ビザで安定した滞在を確保したい場合は、本人が永住許可を取得し、配偶者や子どもは「永住者の配偶者等」などの在留資格に変更する方法が有効です。

永住許可申請には、原則として以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

以下のケースでは、在留期間の要件が短縮されます。

特例対象者	在留期間要件の短縮内容
日本人・永住者・特別永住者の配偶者	婚姻後3年以上かつ日本国内に1年以上継続して在留
日本人・永住者・特別永住者の実子または特別養子	日本国内で1年以上継続して在留
「定住者」の在留資格を持つ者	5年以上継続して日本に在留
難民認定を受けた者	難民認定後5年以上継続して日本に在留
日本への貢献が認められる者（外交・経済・文化等）	5年以上継続して在留し、個別審査で要件緩和の対象になる場合あり

また、高度専門職ポイント制により、70点以上で3年、80点以上で1年の在留で申請可能なケースもあります。

熊本県内で多数の永住許可申請を支援してきた当事務所では、以下のサービスを提供しています。

永住許可の取得は、日本での生活の安定と将来的な選択肢拡大に欠かせない重要な手続きです。

しかし、要件が厳格で審査も複雑なため、確実な申請には専門家のサポートが不可欠です。

熊本で永住許可申請をお考えの方は、入管業務に精通した行政書士法人塩永事務所へぜひご相談ください。

親切・丁寧に、ひとりひとりの事情に応じた最適なサポートを提供いたします。

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