遺産分割協議書の作成と財産の名義変更手続きについて
概要
遺産分割協議書は、相続人全員が遺産の分割方法について合意した内容を書面にまとめた重要な文書です。この協議書をもとに、不動産、預貯金、株式等の各種財産の名義変更手続きを行います。
法的根拠
- 民法（相続編）
- 不動産登記法
- 各種金融機関の約款
- 道路運送車両法（自動車の場合）
遺産分割協議の前提条件
1. 相続人の確定
必要な調査
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等の取得
- 相続人全員の現在戸籍謄本の取得
- 相続関係説明図の作成
相続人の範囲
- 配偶者（常に相続人）
- 第1順位：直系卑属（子、孫等）
- 第2順位：直系尊属（父母、祖父母等）
- 第3順位：兄弟姉妹（甥姪等）
2. 相続財産の調査・確定
財産調査の対象
- 不動産（土地、建物）
- 預貯金
- 株式・債券
- 保険金
- 自動車
- 債務・負債
必要な書類
- 不動産：登記事項証明書、固定資産評価証明書
- 預貯金：残高証明書
- 株式：取引残高報告書
- 債務：借用書、契約書等
遺産分割協議書の作成
1. 記載事項
必須記載事項
- 被相続人の氏名、本籍、最後の住所、死亡年月日
- 相続人全員の氏名、住所、続柄
- 相続財産の詳細な特定
- 各相続人の取得財産
- 作成年月日
- 相続人全員の署名・実印押印
財産の特定方法
不動産の場合
<code>所在：○○市○○町○丁目○番地○ 地目：宅地 地積：○○○.○○平方メートル</code>
預貯金の場合
<code>○○銀行○○支店 普通預金 口座番号：○○○○○○○ 残高：金○○○,○○○円</code>
2. 作成上の注意点
形式面
- A4用紙を使用
- 黒色インクで記載
- 訂正は訂正印で行う
- 複数枚の場合は契印が必要
内容面
- 財産の記載に漏れがないこと
- 債務の承継についても明記
- 将来発見される財産の取扱いを規定
3. 作成例
<code>遺産分割協議書
被相続人 山田太郎（本籍：東京都○○区○○町○丁目○番地、最後の住所：同所、平成○年○月○日死亡）の相続について、共同相続人全員は次のとおり協議し、遺産を分割することに合意した。
第1条 相続人山田花子は、次の財産を取得する。
1. 不動産
所在：東京都○○区○○町○丁目○番地○
地目：宅地
地積：150.00平方メートル
所在：東京都○○区○○町○丁目○番地○
家屋番号：○番の○
種類：居宅
構造：木造瓦葺2階建
床面積：1階 60.00平方メートル
2階 50.00平方メートル
第2条 相続人山田次郎は、次の財産を取得する。
1. 預貯金
○○銀行○○支店 普通預金 口座番号：1234567
残高：金5,000,000円
第3条 本協議書に記載のない財産及び債務については、相続人山田花子が承継する。
以上のとおり協議が成立したので、これを証するため本協議書を作成し、相続人全員が署名押印する。
令和○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番地○
相続人（長女） 山田花子 ㊞
東京都○○区○○町○丁目○番地○
相続人（長男） 山田次郎 ㊞</code>
財産別の名義変更手続き
1. 不動産の名義変更（相続登記）
申請先
- 不動産所在地を管轄する法務局
必要書類
- 登記申請書
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑証明書
- 被相続人の戸籍謄本等（出生から死亡まで）
- 相続人全員の現在戸籍謄本
- 被相続人の住民票除票
- 取得者の住民票
- 固定資産評価証明書
登録免許税
- 固定資産評価額の0.4%
申請期限
- 令和6年4月1日から義務化（3年以内）
2. 預貯金の名義変更
手続き先
- 各金融機関の支店
必要書類
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑証明書
- 被相続人の戸籍謄本等
- 相続人全員の現在戸籍謄本
- 通帳・キャッシュカード
- 各金融機関所定の相続手続き書類
手続きの流れ
- 金融機関への相続の届出
- 相続手続き書類の受取り
- 必要書類の準備・提出
- 払戻し・名義変更の実行
3. 株式の名義変更
手続き先
- 証券会社又は信託銀行
必要書類
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑証明書
- 被相続人の戸籍謄本等
- 相続人全員の現在戸籍謄本
- 株券（該当する場合）
- 各証券会社所定の相続手続き書類
4. 自動車の名義変更
手続き先
- 運輸支局又は自動車検査登録事務所
必要書類
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑証明書
- 被相続人の戸籍謄本等
- 相続人全員の現在戸籍謄本
- 自動車検査証
- 申請書（OCRシート）
5. 保険金の請求
手続き先
- 各保険会社
必要書類
- 保険金請求書
- 保険証券
- 被相続人の戸籍謄本等
- 受取人の戸籍謄本
- 受取人の印鑑証明書
- 死亡診断書
手続きの注意点
1. 印鑑証明書の有効期限
一般的な取扱い
- 作成から3か月以内
- 金融機関により異なる場合がある
2. 戸籍謄本等の取得
効率的な取得方法
- 本籍地の市区町村役場で取得
- 郵送での取得も可能
- 除籍謄本、改製原戸籍謄本も必要
3. 相続放棄との関係
相続放棄をした場合
- 放棄者は遺産分割協議に参加しない
- 家庭裁判所の相続放棄申述受理証明書が必要
4. 遺留分の問題
遺留分侵害額請求
- 遺留分を侵害する分割も可能
- 後日、遺留分侵害額請求される可能性
税務上の注意点
1. 相続税の申告
申告期限
- 相続開始から10か月以内
基礎控除
- 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数
2. 贈与税の問題
代償分割の場合
- 代償金の支払いが贈与税の対象となる場合
3. 不動産取得税
軽減措置
- 相続による取得は非課税
よくあるトラブルと対策
1. 相続人の一部が協議に応じない場合
対応策
- 家庭裁判所での調停申立て
- 調停不成立の場合は審判手続き
2. 財産の評価で争いがある場合
対応策
- 不動産鑑定士による鑑定
- 税理士による評価
- 専門家の意見を参考に協議
3. 後から財産が発見された場合
対応策
- 協議書に「発見財産の取扱い」を規定
- 追加の遺産分割協議書作成
専門家の活用
1. 行政書士
業務範囲
- 遺産分割協議書の作成
- 相続人調査
- 相続財産調査
- 各種許認可の相続手続き
2. 司法書士
業務範囲
- 相続登記
- 遺産分割協議書の作成
- 相続放棄の手続き
3. 税理士
業務範囲
- 相続税申告
- 財産評価
- 税務相談
4. 弁護士
業務範囲
- 遺産分割調停・審判
- 相続紛争の解決
- 遺留分侵害額請求
手続きの流れ（まとめ）
- 相続人の確定
- 戸籍調査
- 相続関係説明図作成
- 財産調査
- 財産目録作成
- 評価額の算定
- 遺産分割協議
- 相続人全員での協議
- 分割方法の決定
- 遺産分割協議書作成
- 書面の作成
- 相続人全員の署名・押印
- 各種名義変更手続き
- 不動産登記
- 預貯金解約・名義変更
- その他財産の名義変更
- 税務申告
- 相続税申告（必要な場合）
費用の目安
1. 登録免許税
- 不動産：固定資産評価額の0.4%
2. 各種証明書手数料
- 戸籍謄本：450円
- 除籍謄本：750円
- 印鑑証明書：300円程度
- 登記事項証明書：600円
お気軽にご相談下さい。096-385-9002