遺産分割協議書の作成と財産名義変更：円満な相続を実現する行政書士法人塩永事務所のサポート
大切なご家族を亡くされた後、残された財産をどのように分け、名義をどうするのかは、多くの方にとって頭を悩ませる問題です。特に、複数の相続人がいる場合、遺産分割は感情的な対立を生むことも少なくありません。
行政書士法人塩永事務所は、相続に関する専門知識と豊富な経験に基づき、遺産分割協議書の作成から財産の名義変更まで、円滑な相続手続きを全面的にサポートいたします。この記事では、遺産分割協議書の重要性とその作成、そして財産の名義変更手続きについて詳しく解説します。
1. 遺産分割協議書とは？ なぜ必要なのか？
遺産分割協議書とは、相続人全員で話し合い、合意した遺産の分け方（分割方法）を明確に記載した書面です。
相続が発生した場合、被相続人（故人）が遺言書を残していれば、原則としてその遺言書に従って遺産が分割されます。しかし、遺言書がない場合や、遺言書があっても特定の財産について記載がない場合、あるいは相続人全員の合意によって遺言と異なる分割をする場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、その内容を遺産分割協議書として残す必要があります。
遺産分割協議書が必要な主な理由
- 法的な証拠として: 遺産の分割方法について相続人全員が合意したことを証明する、最も重要な法的書類です。後々のトラブルを防ぐために不可欠です。
- 財産の名義変更手続きに必須: 不動産（土地・建物）、預貯金、株式、自動車など、被相続人名義の財産を相続人の名義に変更する際には、原則として遺産分割協議書が求められます。
- 相続税申告の際に必要となる場合: 相続税の特例（配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例など）を適用する際にも、遺産分割協議書の提出が求められます。
2. 遺産分割協議書の作成手続き
遺産分割協議書の作成は、以下のステップで進めます。
ステップ1：相続人・相続財産の確定
まず、誰が相続人になるのか、どのような財産があるのかを正確に把握することが重要です。
- 相続人の確定: 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸本含む）を取得し、相続人を確定します。
- 相続財産の確定: 預貯金、不動産、有価証券、自動車などのプラスの財産に加え、借金などのマイナスの財産もすべて洗い出し、目録を作成します。
ステップ2：遺産分割協議（話し合い）
相続人全員で、洗い出した財産をどのように分割するかを話し合います。
- 相続人全員の合意が必要です。一人でも反対する相続人がいると、遺産分割協議は成立しません。
- 特定の相続人に特定の財産を承継させる、共有にする、代償金を支払うなど、様々な分割方法があります。
- 話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所での調停や審判に移行することもあります。
ステップ3：遺産分割協議書の作成
話し合いがまとまったら、その内容を正確に遺産分割協議書に記載します。
- 記載事項:
- 被相続人の氏名、最後の住所、生年月日、死亡年月日
- 相続人全員の氏名、住所、生年月日
- 相続財産の種類、所在地、内容などを特定できる具体的な表示
- 各相続人がどの財産を、どのような割合で取得するのか（「○○は、□□が取得する」など、具体的に記載）
- 預貯金については、銀行名、支店名、口座番号、種類、金額
- 不動産については、所在、地番、地目、地積、家屋番号、種類、構造、床面積など、登記簿謄本に記載されているとおりに正確に記載
- 作成年月日
- 署名・押印: 相続人全員が署名し、実印を押印します。印鑑証明書も添付します。
- 製本: 複数ページにわたる場合は、契印（割印）をして製本します。
【行政書士法人塩永事務所のサポート】
- 相続人・相続財産の調査をサポートし、正確な情報把握をお手伝いします。
- 複雑な遺産分割協議の内容を、漏れなく法的に有効な形で文書化します。
- 後々のトラブルを避けるための、具体的な分割方法や文言についてのアドバイスも行います。
3. 財産の名義変更手続き（相続登記、預貯金解約・名義変更など）
遺産分割協議書が完成したら、いよいよ各財産の名義変更手続きに進みます。
(1) 不動産の名義変更（相続登記）
不動産（土地・建物）の名義を被相続人から相続人へ変更することを「相続登記」といいます。これは、不動産が誰のものであるかを公示する非常に重要な手続きです。
- 手続き先: 不動産の所在地を管轄する法務局
- 必要書類（主なもの）:
- 登記申請書
- 遺産分割協議書（相続人全員の実印が押印され、印鑑証明書が添付されたもの）
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
- 相続人全員の戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 固定資産評価証明書
- その他、事案に応じて必要な書類
- 登録免許税: 不動産の固定資産評価額に対して一定の税率が課せられます。
【ポイント】
- 相続登記は義務化されました（2024年4月1日施行）。相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。
- 正当な理由なく義務を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
(2) 預貯金の解約・名義変更
金融機関によって手続きは異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。
- 手続き先: 各金融機関の窓口
- 必要書類（主なもの）:
- 金融機関所定の払戻請求書または名義変更依頼書
- 遺産分割協議書
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 相続人全員の本人確認書類（運転免許証など）
- 被相続人の通帳、キャッシュカード、証書など
(3) その他の財産の名義変更
- 自動車: 運輸支局または軽自動車検査協会。遺産分割協議書、車検証、印鑑証明書などが必要。
- 株式・投資信託: 証券会社。遺産分割協議書、被相続人の死亡を証明する書類などが必要。
- ゴルフ会員権: 各ゴルフ場の名義書換窓口。遺産分割協議書などが必要。
4. 行政書士に依頼するメリット
遺産分割協議書の作成から財産の名義変更までの一連の手続きは、多岐にわたる書類収集、複雑な法令知識、そして関係機関とのやり取りが伴います。行政書士法人塩永事務所にご依頼いただくことで、以下のメリットを享受できます。
- 相続手続きの負担軽減: 専門家が手続きを代行することで、お客様は慣れない書類作成や複雑な手続きに時間を割かれることなく、本業や日々の生活に集中できます。
- 正確かつ迅速な手続き: 法令や各機関の要求事項を熟知した行政書士が、漏れなく正確に書類を作成し、迅速に手続きを進めます。書類の不備による差し戻しや遅延のリスクを最小限に抑えます。
- 円満な解決のサポート: 相続人間での意見の食い違いを円滑に調整し、感情的な対立を避けるためのアドバイスを提供します。法的な観点から公平な遺産分割案の検討もサポートします。
- トラブルの未然防止: 遺産分割協議書を正確に作成することで、将来的な相続トラブルの発生を未然に防ぎます。
- 専門家ネットワーク: 必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士などの専門家と連携し、相続税や登記手続きなど、多角的なサポートを提供します。
5. 行政書士法人塩永事務所にお任せください
相続は、誰もが直面する可能性のある大切な手続きです。特に、遺産分割協議書の作成と財産の名義変更は、その後の相続人の方々の生活に大きな影響を与える重要な局面となります。
行政書士法人塩永事務所は、お客様のご状況を丁寧にヒアリングし、それぞれのケースに最適な解決策をご提案いたします。相続に関するお悩みやご不安がございましたら、まずは無料相談をご利用ください。
お客様が安心して相続手続きを進め、円満な形で新たな一歩を踏み出せるよう、行政書士法人塩永事務所が全力でサポートいたします。
お問い合わせ先：
行政書士法人塩永事務所 （096-385-9002）