帰化申請の徹底解説：行政書士法人塩永事務所がサポートする「日本国籍取得」への道

 

日本に住み、日本人として生活を営むことを希望される外国人の方にとって、「帰化」は大きな目標の一つです。帰化とは、外国籍の方が日本の国籍を取得することであり、これにより日本国民としての権利と義務を持つことになります。

しかし、帰化申請は非常に複雑で、多くの書類準備と厳格な審査を伴います。行政書士法人塩永事務所は、これまで多くの外国人の方々の帰化申請をサポートし、日本国籍取得という夢の実現をお手伝いしてまいりました。

この記事では、帰化申請の手続きの全容と、行政書士に依頼するメリットについて詳しく解説します。

 

1. 帰化とは？

 

帰化とは、その国の国籍を持たない人が、その国の国籍を取得することです。日本では、国籍法に基づいて帰化の条件が定められています。帰化が許可されると、申請者は日本国民となり、外国人としての地位を失います。

 

2. 帰化のメリット

 

日本に帰化することには、以下のようなメリットがあります。

• 政治的権利の取得: 選挙権や被選挙権を得ることができます。
• 社会保障の充実: 国民年金、健康保険、生活保護などの社会保障制度を日本人と同様に利用できます。
• 職業選択の自由: 公務員や医師、弁護士など、国籍制限のある職業に就くことができます。
• 再入国許可が不要: 海外渡航の際、再入国許可を取得する必要がなくなります。
• 金融機関での手続きの簡素化: ローン契約や口座開設などがスムーズになります。
• 親族の呼び寄せの容易化: 配偶者や子などの海外からの呼び寄せが容易になります。
• 精神的な安定: 日本社会に完全に溶け込み、日本人としてのアイデンティティを確立できます。

 

3. 帰化の条件（国籍法 第5条）

 

帰化の条件は、国籍法第5条に定められています。主な条件は以下の通りです。

• 居住条件（継続5年以上の住所）: 引き続き5年以上日本に住所を有すること。
  • ただし、特例として、日本人と結婚している場合や日本で生まれた場合など、居住期間が短縮されるケースがあります。
• 能力条件（20歳以上で本国法によって行為能力を有すること）: 20歳以上であり、かつ本国法によって行為能力を有すること。
• 素行条件（素行が善良であること）: 法律を遵守し、社会規範を守っていること。
  • 税金の滞納、交通違反、犯罪歴などがあると、許可されない場合があります。
• 生計条件（自己または生計を一つにする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること）: 安定した収入があり、生活に困らないこと。
• 重国籍防止条件（国籍を有しないこと又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと）: 原則として、日本国籍取得後に元の国籍を放棄すること。
• 憲法遵守条件（日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと）: 日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張したりしたことがないこと。

これらの条件はあくまで基本であり、個々のケースによって判断が異なります。

 

4. 帰化申請の必要書類

 

帰化申請に必要な書類は、申請者の国籍、家族構成、職業、居住歴などによって大きく異なります。一般的な書類は以下の通りです。

• 帰化許可申請書: 法務局所定の様式に記入。
• 親族の概要を記載した書面: 家族関係を明らかにする書類。
• 履歴書: 学歴、職歴、渡航歴などを詳細に記載。
• 動機書: なぜ日本に帰化したいのかを自筆で記述。
• 宣誓書: 日本の法令を遵守することを誓う書類。
• 生計の概要を記載した書面: 収入、支出、資産などを明確にする書類。
• 在留カード（外国人登録証明書）の写し
• 運転免許証の写し
• パスポートの写し
• 住民票の写し
• 戸籍謄本または家族関係登録証明書（本国のもの）
• 出生証明書（本国のもの）
• 婚姻証明書（本国のもの、該当者のみ）
• 最終学歴を証明する書類（卒業証明書など）
• 在職証明書または事業に関する書類
• 納税証明書、課税証明書
• 預貯金残高証明書
• 不動産登記簿謄本（所有者のみ）
• 自宅・勤務先・周辺の略図
• その他、法務局が必要と認める書類

これらの書類は、多くが本国の公的機関から取り寄せたり、日本語に翻訳したりする必要があります。また、有効期限のある書類もあるため、計画的に準備を進めることが重要です。

 

5. 帰化申請の主な流れ

 

帰化申請の一般的な流れは以下のようになります。

1. 相談・要件確認: 行政書士法人塩永事務所にご相談いただき、帰化の条件を満たしているか、必要な書類は何かなどを確認します。
2. 必要書類の収集・作成: 申請に必要な書類を国内外から収集し、作成します。行政書士が適切なアドバイスとサポートを行います。
3. 管轄法務局への事前相談: 準備した書類を携えて、住所地を管轄する法務局に事前相談に行きます。この際、書類の不備や追加書類の指示を受けることがあります。
4. 正式な申請: 必要書類が全て揃い、法務局での確認が完了したら、正式に申請を行います。
5. 法務局による審査・面談: 申請後、法務局による厳格な審査が開始されます。数ヶ月から1年以上の審査期間を要することが一般的です。この間、申請者や関係者への調査が行われたり、法務局職員との面談が複数回行われたりします。
6. 追加書類の提出・補正: 審査の過程で、追加の書類提出や申請内容の補正を求められることがあります。
7. 許可・不許可の通知: 審査の結果、許可または不許可の通知が郵送で届きます。
8. 官報公示・戸籍作成: 許可された場合、官報に公示され、その後、戸籍が作成されます。
9. 外国人登録証明書・在留カードの返納: 帰化が完了したら、外国人登録証明書や在留カードを返納します。

 

6. 行政書士に依頼するメリット

 

帰化申請は、多岐にわたる書類準備、複雑な法知識、そして長期にわたる審査を伴うため、ご自身で手続きを進めるのは非常に困難です。行政書士法人塩永事務所にご依頼いただくことで、以下のメリットを享受できます。

• 煩雑な書類作成・収集の代行: 膨大な必要書類のリストアップ、取得方法のアドバイス、翻訳手配、公証手配などを全面的にサポートします。
• 正確な申請書の作成: 法務局の審査基準を熟知した専門家が、申請書を正確かつ漏れなく作成します。
• 法務局との連携: 法務局との事前相談や、審査中の問い合わせ、追加指示への対応などを円滑に進めます。
• 面談対策のアドバイス: 法務局での面談でどのような質問がされるか、どのように答えるべきかなど、具体的なアドバイスを提供します。
• トラブル発生時の対応: 審査中に予期せぬ問題が発生した場合でも、専門家として適切な対応をいたします。
• 精神的な負担の軽減: 複雑な手続きや不安を一人で抱え込まず、専門家が伴走することで精神的な負担を大きく軽減できます。
• 許可の可能性向上: 専門家による適切なサポートにより、申請の不許可リスクを最小限に抑え、許可の可能性を高めます。

 

7. 行政書士法人塩永事務所にお任せください

 

日本国籍取得という大きな目標の実現に向けて、行政書士法人塩永事務所が皆様を全力でサポートいたします。

ご自身の状況で帰化が可能か、どのような書類が必要かなど、疑問や不安な点がございましたら、まずは無料相談をご利用ください。お客様一人ひとりに寄り添い、丁寧かつきめ細やかなサポートをお約束します。

「日本人になりたい」という皆様の想いを形にするため、行政書士法人塩永事務所が、皆様の新たな人生のスタートを力強く後押しいたします。

お問い合わせ先：

行政書士法人塩永事務所 （096-385-9002）