📘無店舗型性風俗特殊営業許可の手続きガイド
〜行政書士法人塩永事務所による専門解説〜
はじめに
無店舗型性風俗特殊営業（いわゆる「デリヘル」など）は、風営法に基づく厳格な届出制度の対象です。2025年現在、法改正やデジタル化の進展により、許可・届出手続きはより複雑化しています。行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に全国対応で、こうした手続きの専門支援を行っています。
🔍無店舗型性風俗特殊営業とは？
- 店舗を持たず、利用者の元へ派遣する形態（例：デリバリーヘルス）
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」の対象
- 都道府県公安委員会への「届出」が必要（許可制ではないが、厳格な審査あり）
📝届出手続きの流れ
| 手続きステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 事務所・待機所の確保 | 使用承諾書が必要。住居専用物件は不可。 |
| ② 必要書類の準備 | 営業方法書、役員名簿、従業者名簿、広告媒体一覧など |
| ③ 管轄警察署へ届出 | 公安委員会を通じて審査。書類不備があると受理されない |
| ④ 営業開始 | 届出受理後、営業可能。ただし広告・契約方法に注意 |
📌届出に必要な主な書類
- 営業方法書（サービス内容、料金体系、広告方法など）
- 事務所の賃貸借契約書および使用承諾書
- 役員・管理者の住民票、身分証明書、登記簿謄本
- 従業者名簿（キャストの氏名・年齢・契約形態など）
- 広告媒体の一覧（SNS、ウェブサイト、雑誌等）
⚠️最新法改正による注意点（2025年対応）
✅ フリーランス保護新法（2024年施行）
- キャストとの契約内容の明確化が義務化
- 報酬支払いの透明性確保が必要
✅ オンライン広告規制の強化
- SNSやウェブ広告の内容を届出書に明記
- 誇大広告や18歳未満誘引表現は禁止
✅ 物件確保の難易度上昇
- 使用承諾書に「無店舗型性風俗特殊営業に使用可」と明記が必要
- オーナーとの信頼関係構築が不可欠
🛡️行政書士法人塩永事務所のサポート内容
- ✅ 物件選定・交渉支援
- ✅ 書類作成・届出代行
- ✅ 営業方法の適法性チェック
- ✅ 広告表現の法令適合性確認
- ✅ キャスト契約書の整備支援
おわりに
無店舗型性風俗特殊営業の届出は、単なる書類提出ではなく、事業の適法性・透明性・社会的信頼性が問われる重要なプロセスです。行政書士法人塩永事務所では、豊富な実績と最新法令に基づく専門的支援で、安心・確実な開業をサポートいたします。
📞 ご相談・お問い合わせは 096-385-9002 よりどうぞ。