経営管理ビザ申請と外国人の会社設立の詳細ガイド行政書士法人塩永事務所日本でビジネスを展開したい外国人起業家にとって、「経営管理ビザ」の取得と「会社設立」は重要な第一歩です。経営管理ビザは、外国人が日本で会社を設立・経営したり、既存事業の管理に従事したりするための在留資格です。一方、会社設立は、その基盤となる法的手続きです。行政書士法人塩永事務所では、これらのプロセスをワンストップでサポートし、外国人起業家の日本進出を確実に成功へと導きます。本記事では、経営管理ビザ申請と会社設立の詳細な手続きを、ステップごとにわかりやすく解説します。

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1. 経営管理ビザとは経営管理ビザは、外国人が日本で事業を経営したり、管理職（例：社長、取締役、支店長）として活動したりするための在留資格です。2014年の法改正により、従来の「投資・経営ビザ」から名称変更され、事業の安定性・継続性を重視する審査基準が導入されました。このビザは、会社設立を伴う起業や、日本企業の経営参画を目指す外国人に適しています。経営管理ビザの主な要件以下の条件を満たす必要があります（出入国在留管理庁ガイドラインに基づく）：

• 事業所の確保：
  • 事業用の賃貸契約（居住スペースと明確に分離）。
  • 事業内容に応じた設備（例：飲食店なら厨房、製造業なら資材置き場）。
  • 電話、FAX、パソコン、看板など、事業運営に必要な環境を整備。
• 資本金または雇用：
  • 資本金500万円以上、または常勤職員2名以上（日本人または永住者等の在留資格保有者）を雇用。
  • 資本金は日本国内の銀行口座に払い込み、証明が必要。
• 事業の安定性・継続性：
  • 詳細な事業計画書で、収益性や市場性を証明。
  • 飲食業の場合、保健所の営業許可が取得可能な物件が必要。
• 申請者の役割：
  • 代表取締役や管理職として実質的に経営・管理に従事。
  • 申請者の経歴（例：経営経験、MBA、業界実績）が審査で評価される。
• 法令遵守：
  • 税務署や社会保険への届出、関連法規（例：食品衛生法）の遵守。

ポイント：審査は厳格で、不許可の場合、再申請のハードルが高い。専門家による事前準備が成功の鍵です。

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2. 経営管理ビザ申請の詳細な手続き経営管理ビザの申請は、会社設立と並行して進めることが一般的です。全体の所要期間は1～3ヶ月で、以下のステップで進行します。ステップ1：事前準備（1～2週間）

• 事業計画の策定：
  • 内容：事業概要、市場分析（競合・需要）、3～5年分の収支計画、資金調達計画、事業スケジュール。
  • 例：飲食店の場合、メニュー、価格設定、客層、立地分析、売上予測を詳細に記載。
  • ポイント：収益性と現実性を証明するため、市場データや競合分析を裏付けに。
• 必要書類の確認：
  • パスポート、在留カード（日本在住の場合）、履歴書、職務経歴書。
  • 事業関連書類（定款、賃貸契約書、資本金の証明など、後述）。
• 資金準備：
  • 資本金500万円以上を日本国内の銀行口座に準備。
  • 海外からの送金の場合、送金記録と為替証明を保管。

当事務所のサポート：事業計画書の作成指導、市場調査のアドバイス、資金調達の事前調整。ステップ2：会社設立（2～4週間）

• 詳細は後述の「外国人の会社設立」を参照。ビザ申請の前提として、会社設立を完了させる。

ステップ3：申請書類の準備（2～3週間）

• 必須書類（出入国在留管理庁指定、カテゴリー1～4に応じた書類）：
  • 在留資格認定証明書交付申請書（入管指定様式）。
  • パスポートの写し、在留カードの写し（日本在住の場合）。
  • 事業計画書（事業内容、収支予測、市場分析、資金計画）。
  • 会社設立関連書類：
    • 定款（公証済み）。
    • 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）。
    • 事業所賃貸契約書、事業所写真（外観、内装、設備）。
  • 資本金の証明：
    • 銀行残高証明書、送金記録、払込証明書。
  • 申請者の経歴：
    • 履歴書、職務経歴書。
    • 関連資格証明（例：MBA、業界資格）、過去の経営実績。
  • 税務・社会保険関連：
    • 法人設立届出書（税務署提出済み）。
    • 給与支払事務所開設届、青色申告承認申請書。
    • 健康保険・厚生年金加入届（該当する場合）。
  • その他：
    • 営業許可証（例：飲食業の場合、保健所の許可証）。
    • 株主名簿、役員就任承諾書（必要に応じて）。
• ポイント：
  • 書類は100枚以上になる場合も。日本語での提出が原則。
  • 外国語書類（例：海外の学位証明）は、日本語翻訳（当事務所で対応可能）が必要。
  • カテゴリー1（上場企業等）は書類が簡略化、カテゴリー4（新規設立）は詳細な証明が必要。

当事務所のサポート：書類作成・翻訳、ガイドライン適合性の確認、不足書類の特定。ステップ4：申請提出（1～3ヶ月）

• 提出先：最寄りの出入国在留管理庁（例：東京出入国在留管理局）。
• 方法：申請者本人または行政書士（取次資格保有者）が提出。
• 審査期間：1～3ヶ月。飲食業の場合、営業許可証の取得状況が影響。
• 追加書類：審査中に追加資料や説明を求められる場合あり。

当事務所のサポート：申請代行、審査中の追加書類対応、進捗確認。ステップ5：結果通知と証印

• 許可の場合：
  • 在留資格認定証明書（COE）が発行。
  • 海外在住者はCOEを日本大使館に提出し、ビザ発給手続き。
  • 日本在住者は入管で在留カード更新。
• 不許可の場合：
  • 不許可理由が通知される。事業計画や書類の不備が主な原因。
  • 改善後、再申請を検討（当事務所で再申請戦略を提案）。

よくある課題と対策

• 事業計画の不十分さ：
  • 対策：市場調査データや詳細な収支予測を追加。専門家が現実性をチェック。
• 資本金の準備：
  • 対策：海外送金の事前調整、日本の銀行口座開設支援。
• 事業所の不備：
  • 対策：賃貸契約や設備写真のガイドライン適合性を確認。物件選定のアドバイス。
• 経歴の証明不足：
  • 対策：過去の経営実績や資格を詳細に記載。推薦状や契約書を補足。

当事務所のサポート：許可率診断、書類の事前チェック、再申請支援。

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3. 外国人の会社設立の詳細会社設立の概要外国人が日本で会社を設立する場合、株式会社または合同会社が一般的です。経営管理ビザの取得を前提とする場合、ビザ要件（資本金500万円以上、事業所確保）を満たす必要があります。手続きは日本人とほぼ同じですが、在留資格や海外書類の翻訳に特有の注意点があります。会社設立の要件

• 在留資格：
  • 永住者、日本人の配偶者等、定住者等の就労制限のない在留資格保有者はビザなしで設立可能。
  • それ以外の外国人は、経営管理ビザの取得が必要。
• 資本金：
  • 500万円以上（ビザ申請の場合）。日本国内の銀行口座に払い込み。
  • 海外からの送金には、送金記録と為替証明が必要。
• 事業所：
  • 事業用の賃貸契約（居住スペースと分離）。
  • 事業内容に応じた設備（例：飲食店なら厨房、店舗看板）。
• 役員構成：
  • ビザ申請者は代表取締役に就任。
  • 複数人でビザ取得は困難（例：海外実績ある企業の日本支社を除く）。

会社設立の流れ（2～4週間）ステップ1：基本事項の決定（1～2日）

• 内容：会社名、本店所在地、資本金、事業目的、役員構成、事業年度。
• ポイント：
  • 会社名は日本語または英語で、同一住所での重複不可（法務局で確認）。
  • 事業目的はビザ申請の事業計画と一致（例：飲食業、ITサービス）。
  • 本店所在地は事業所住所（バーチャルオフィスはビザ審査で不許可リスク）。

ステップ2：書類準備（3～5日）

• 必要書類：
  • 定款（事業目的、資本金、役員等を記載）。
  • サイン証明書（外国人の場合、母国の公証機関や大使館で取得）。
  • パスポートの写し、履歴書。
  • 資本金の送金証明（日本の銀行口座の残高証明）。
• ポイント：
  • 海外在住の場合、日本の銀行口座開設が課題（短期滞在ビザでは不可）。
  • 外国語書類は日本語翻訳が必要。

ステップ3：定款作成と認証（3～5日）

• 定款を作成し、公証役場で認証（株式会社の場合、認証費用約5万円）。
• ポイント：電子定款でコスト削減（認証費用約3万円）。合同会社は認証不要。

ステップ4：資本金の払込み（1～2日）

• 発起人の日本国内の銀行口座に資本金を送金。残高証明を取得。
• ポイント：送金記録と為替証明を保管（ビザ申請で必須）。

ステップ5：登記申請（5～7日）

• 法務局で会社設立登記を申請。登記完了まで5～7日。
• 費用：
  • 登録免許税：株式会社15万円、合同会社6万円。
  • 謄本取得費用：約2,000円。
• ポイント：登記完了後、登記簿謄本を取得（ビザ申請で必要）。

ステップ6：各種届出（1～2週間）

• 税務署：
  • 法人設立届出書（設立後2ヶ月以内）。
  • 給与支払事務所開設届、青色申告承認申請書（任意）。
• 社会保険：
  • 健康保険・厚生年金加入届（常勤職員雇用時）。
  • 労働基準監督署への届出（雇用保険、労災保険）。
• ポイント：これらの書類はビザ申請で法令遵守の証明として使用。

よくある課題と対策

• 銀行口座の開設：
  • 対策：日本在住の外国人や信頼できる日本人パートナーの口座を活用。当事務所が銀行との調整を支援。
• 書類の翻訳：
  • 対策：サイン証明書や海外書類の日本語翻訳を当事務所で対応。
• ビザ要件との整合性：
  • 対策：事業目的や資本金がビザ要件と一致するよう事前調整。
• 物件選定：
  • 対策：ビザ審査を意識した賃貸物件の選定支援（例：営業許可対応物件）。

当事務所のサポート：

• 定款作成・認証代行、登記申請支援、銀行口座開設のアドバイス。
• ビザ申請と連動したスケジュール提案、翻訳サービス。

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4. 当事務所のサポート内容行政書士法人塩永事務所は、経営管理ビザ申請と会社設立をトータルでサポートします。経営管理ビザ

• 事業計画書作成：市場調査、収支予測、事業スケジュールの専門的な作成支援。
• 書類準備・翻訳：多言語（英語、中国語、ベトナム語等）対応の翻訳サービス。
• 申請代行：出入国在留管理庁への提出、審査中の追加書類対応。
• 許可率診断：事前相談で事業計画や経歴の適合性を評価。

会社設立

• 定款作成・認証：ビザ要件を満たす定款の作成、電子認証でコスト削減。
• 登記手続き：提携司法書士が法務局への申請代行、迅速な登記完了。
• 各種届出：提携士業が税務署、社会保険事務所への届出サポート。
• 物件・資金サポート：事業所選定、銀行口座開設のアドバイス。

強み

• 専門性：入管法や会社法に精通した行政書士が対応。
• 多言語対応：英語、中国語、ベトナム語での相談・書類作成。
• 全国対応：熊本を拠点に全国でサポート。
• ワンストップサービス：ビザ申請と会社設立を連動させ、効率的な手続きを実現。

 

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6. まとめ経営管理ビザと会社設立は、外国人起業家が日本でビジネスを成功させるための基盤です。厳格な審査基準や複雑な書類手続きをクリアするには、専門知識と綿密な準備が不可欠です。行政書士法人塩永事務所は、事業計画の策定からビザ申請、会社設立、運用支援まで一貫したサービスを提供し、貴社の日本進出を確実にサポートします。多言語対応と全国対応で、どんなニーズにも柔軟に応えます。

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お問い合わせ経営管理ビザや会社設立をご検討の外国人起業家の方は、ぜひ当事務所にご相談ください。初回相談は無料で、貴社のビジネスに最適なプランをご提案いたします。行政書士法人塩永事務所
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