国際結婚・永住・帰化（ビザ申請）｜行政書士法人塩永事務所（熊本県）

身分系在留資格に関する申請・変更・日常生活のサポートまで、トータルで支援します

行政書士法人塩永事務所（熊本県水前寺）では、外国人の方が日本において安定して暮らしていくための「身分系在留資格」に関する包括的なサポートを提供しています。特に、日本人の配偶者等、永住者、定住者、その配偶者などに該当する在留資格は、家族や生活に密接に関わるものであり、正確な制度理解と適切な手続きが求められます。

当事務所では、熊本県内の外国人の皆様が日本で安心して生活できるよう、豊富な経験と専門知識を活かし、お客様一人ひとりの状況に応じた最適なサポートを提供いたします。

よくある在留資格「身分系」とは？

身分系在留資格は、日本人や永住者等との家族関係や特別な事情に基づいて認められる在留資格です。就労系在留資格とは異なり、活動内容に制限がないことが特徴です。

日本人の配偶者等

対象者

日本人と結婚している外国人配偶者
日本人の子として出生した者
日本人の養子（特別養子縁組）

重要なポイント 婚姻の実態が最も重要視される在留資格です。形式的な婚姻では許可されません。

審査における注意点

婚姻に至った経緯の詳細な説明が必要
夫婦の共同生活の実態を証明する資料の提出
言語の壁や文化的違いを乗り越えた真摯な関係性の立証
書類不備や虚偽申請は厳しく取り扱われます

当事務所のサポート

国際結婚の手続きから在留資格申請まで一貫サポート
婚姻の実態を効果的に証明する書類作成
面接対策や質疑応答の準備
不許可リスクを最小限に抑える申請戦略の立案

永住者

取得条件

一定年数（原則10年以上）日本に継続して在留
素行が善良であること
独立した生計を営んでいると認められること
日本の国益に合致すること

永住者の特権

在留期間の制限なし（ただし、在留カードの更新は必要）
在留資格更新手続きが不要
就労活動の制限なし
社会的信用度の向上

審査の厳格性 永住申請は一見簡単そうに見えても、実際には非常に厳格な審査が行われ、不許可となるケースも少なくありません。

当事務所の強み

豊富な永住申請実績と高い許可率
要件の事前確認と改善アドバイス
説得力のある申請理由書の作成
不許可を避けるための綿密な準備

永住者の配偶者等

対象者

永住者と結婚している外国人配偶者
永住者の子として生まれた者
永住者の養子

特徴

永住者との家族関係に基づく在留資格
就労活動の制限なし
将来的な永住申請への道筋

申請のポイント

永住者である配偶者との関係性の証明
安定した家庭生活の立証
日本社会への適応状況の説明

定住者

対象者の多様性

難民認定者とその家族
日系人とその家族
日本人・永住者と離婚・死別した外国人
日本人の子を養育する外国人
その他人道的配慮が必要な者

申請の複雑性 背景が多様であるため、申請理由や生活状況の詳細な説明が特に重要です。

当事務所のアプローチ

個別の事情に応じたオーダーメイドの申請戦略
人道的配慮が必要な理由の効果的な説明
関係機関との連携による包括的サポート

結婚・出産・離婚など、生活の変化による手続き

身分系の在留資格を持っていても、人生の重要な節目における手続きは複雑で、適切な対応が求められます。

結婚に関する手続き

国際結婚の場合

両国での婚姻手続きの完了
在留資格変更許可申請
配偶者ビザの取得

既に在留資格を持つ方の結婚

配偶者に関する届出
必要に応じた在留資格の変更
家族滞在ビザの申請（配偶者が外国人の場合）

出産に関する手続き

子どもが生まれた際の重要な手続き

出生届の提出（14日以内）
子どもの国籍選択
在留資格取得許可申請（外国籍の場合）
各種手当や補助金の申請

注意点 手続きの順序や期限を間違えると、子どもの法的地位に影響を与える可能性があります。

離婚に関する手続き

「日本人の配偶者等」の方が離婚した場合

速やかな届出が必要（14日以内）
他の在留資格への変更検討
定住者への変更の可能性
子どもの親権や養育費に関する手続き

永住者の配偶者が離婚した場合

在留資格の変更が必要
永住申請の検討
生活基盤の再構築

転職・転居に関する手続き

就労制限のない身分系在留資格でも

住所変更の届出（14日以内）
勤務先に関する届出
各種証明書の住所変更

当事務所の包括的サポート これらの手続きは、タイミングを逃すと不利益を被ることがあります。当事務所では、状況に応じた正確な手続きのご案内と書類作成を行っております。

永住者申請を目指す方へ：詳細な注意点とアドバイス

永住申請は外国人にとって人生の重要な節目となる申請です。当事務所では、確実な許可取得のための綿密なサポートを提供しています。

特に重要な審査ポイント

素行善良要件

基本的な考え方

法律を遵守し、社会の一員として責任ある行動を取っていること
交通違反も評価対象となります

具体的な審査項目

刑事処分歴の有無
交通違反の回数と程度
税金・社会保険料の納付状況
近隣住民との関係
社会貢献活動への参加

当事務所のサポート

素行に関する問題点の事前チェック
改善可能な点についてのアドバイス
素行善良性を証明する資料の収集

独立生計要件

収入の目安

世帯年収300万円以上が一つの目安
家族構成や地域により異なる
継続的で安定した収入が重要

審査される要素

年収の推移と安定性
預貯金や資産の状況
扶養家族の状況
将来の収入見通し

国益適合要件

日本社会への貢献

税収への貢献
専門技能の活用
地域社会への参加
文化交流への寄与

継続在留期間要件

原則：10年以上の日本在留

継続性が重要（出国期間の考慮）
就労資格または居住資格での5年以上の在留
現在の在留資格での最長期間での在留

重要な例外規定 日本人の配偶者等の場合：

婚姻期間が3年以上
かつ日本に1年以上継続在留
婚姻の実態が継続していること

技能実習・特定技能1号の期間について 注意：これらの期間は、原則として永住申請の「継続在留期間」にはカウントされません。制度上、一時的な技能習得・就労を目的とするものであり、永住の「定着性」を判断する期間とは見なされないためです。

当事務所の永住申請サポート

要件の事前確認

詳細なヒアリングによる要件充足状況の確認
不足している要件の改善方法の提案
申請時期の最適化

証明資料の整備

膨大な証明書類の収集・整理
説得力のある申請理由書の作成
追加資料の準備

不許可を避けるための工夫

過去の不許可事例の分析
審査官の視点を考慮した申請書作成
リスク要因の事前対策

帰化申請について：日本国籍を取得したい方へ

帰化申請は、外国人が日本国籍を取得する手続きです。永住申請とは根本的に異なり、外国籍を離脱し、完全に日本人となることを意味します。

帰化と永住の違い

永住者の場合

外国籍を維持したまま
在留資格が無期限になる
在留カードの携帯義務あり
選挙権・被選挙権なし

帰化の場合

日本国籍を取得
日本人として戸籍に登録
日本のパスポートを取得
選挙権・被選挙権あり
外国籍は原則として離脱

帰化申請の要件

住所要件

原則として5年以上の日本在住歴
継続的な居住が必要
短縮要件あり（日本人の配偶者等）

能力要件

18歳以上であること
本国の法律でも成人に達していること

素行要件

素行が善良であること
犯罪歴や税金滞納がないこと
交通違反も考慮される

生計要件

安定した収入と生計維持能力
扶養家族がいる場合はその分も考慮

国語要件

日本語での読み書き・会話能力
小学校3年生程度の日本語能力が目安

思想要件

日本国憲法の基本的秩序に反しないこと
暴力団等との関係がないこと

帰化申請の流れ

事前相談

要件の確認
必要書類の説明
申請戦略の策定

書類収集・作成

本国書類の取得
日本国内書類の収集
申請書類の作成

法務局での申請

申請書の提出
面接の実施
追加資料の提出

審査・許可

法務局での審査
許可後の手続き
戸籍への記載

当事務所の帰化申請サポート

包括的なサポート体制

書類の収集代行
申請書作成
面接対策
法務局への同行サポート（補助的役割）

豊富な実績 熊本県内で数多くの帰化申請を手がけ、高い許可率を誇っています。

顧問契約で、日常生活と将来の手続きを安心サポート

身分系の在留資格や永住・帰化の手続きは、一度取得したあとも継続的な対応が必要です。当事務所では、外国人の方々の日本での生活を長期的にサポートするため、個人向けの顧問契約をご用意しています。

顧問契約でサポートする内容

日常的な手続きサポート

住所変更関連

引っ越しに伴う住所変更届
住民票の移転手続き
各種証明書の住所変更

家族関係の変化

出生・婚姻・離婚・死亡などの届出
戸籍・在留関連手続き
家族滞在ビザの申請

出入国関連

長期旅行・一時帰国に伴う再入国許可
出入国記録の管理
海外渡航時の注意点

将来の手続き準備

在留資格の管理

在留資格更新のサポート
より安定した在留資格への変更検討
永住申請に向けた準備

帰化申請の準備

帰化要件の継続的な確認
必要書類の事前準備
申請タイミングの最適化

顧問契約のメリット

✅ 小さな不安や疑問も気軽に相談できる

電話やメールでの気軽な相談
緊急時の迅速な対応
手続きの疑問点の即座な解決

✅ 状況に応じて必要な手続きや書類を案内

個別の状況に応じたアドバイス
手続きの優先順位の提示
最適なタイミングでの手続き実施

✅ 不安の多い在留資格の更新や永住・帰化に向けた準備も継続支援

長期的な視点での人生設計サポート
要件充足に向けた継続的な準備
申請時期の最適化

あなたの暮らしに寄り添う”身近な法律サポーター”として、安心を提供します。

こんな方はご相談ください

国際結婚に関するお悩み

日本人と結婚したが、ビザ取得の手続きがわからない
結婚ビザの更新が不安
偽装結婚を疑われないか心配
言語の壁や文化の違いで困っている

永住申請に関するお悩み

永住申請をしたいが、条件に該当するか不安がある
収入や税金の支払い状況に不安がある
交通違反があるが永住申請は可能か
永住申請の最適なタイミングを知りたい

生活の変化に伴う手続き

離婚や配偶者の死去後、在留資格をどうすればよいか困っている
子どもが生まれたときの手続きについて知りたい
転職や転居に伴う手続きが不安
長期間の海外出張や帰国を予定している

帰化申請に関するお悩み

在留資格を維持しながら、将来的に帰化を検討している
帰化と永住のどちらを選ぶべきか迷っている
帰化申請の要件を満たしているか確認したい
本国書類の取得方法がわからない

その他のご相談

家族を日本に呼び寄せたい
在留資格の変更を検討している
再入国許可について知りたい
日本での起業を考えている

行政書士法人塩永事務所の強み

豊富な実績と専門性

在留資格・国際結婚・永住・帰化に精通

熊本県内で数多くの申請を手がけ、高い許可率を実現
複雑なケースにも対応可能な豊富な経験
最新の法改正情報の迅速な把握と対応

入管法と行政手続きに強い申請取次行政書士

法務大臣認定の申請取次行政書士が在籍
入国管理局との密接な連携
正確で迅速な手続き処理

充実したサポート体制

顧問契約による長期的サポート

一時的な手続きだけでなく、継続的な関係性の構築
生活の変化に応じた柔軟な対応
将来の人生設計までトータルサポート

多様なニーズへの対応

個人から法人まで幅広いクライアントへの対応
特殊な事情やケースにも柔軟に対応
他士業との連携による包括的なサービス

地域密着型のサービス

熊本県内の地域特性を理解

地域の慣習や文化を考慮したサポート
地元の関係機関との連携
熊本県内各地への出張対応

アクセスの良い立地

水前寺駅から徒歩圏内の便利な立地
公共交通機関でのアクセス良好
駐車場完備で車でのご来所も安心

明確で安心の料金体系

事前の明確な見積もり

料金の事前提示
追加費用の心配なし
分割払いのご相談も可能

コストパフォーマンスの高いサービス

適正な料金設定
高品質なサービス提供
顧問契約による割引制度

事務所情報

📍 事務所所在地 熊本県熊本市中央区水前寺1-1-1（水前寺駅前） ※詳細な住所は別途ご案内いたします

📞 お問い合わせ

電話: 096-385-9002
メール: info@shionagaoffice.jp
お問い合わせフォーム: 当事務所ウェブサイトより

💼 営業時間

平日 9:00 – 18:00
土日祝対応可（要予約）
夜間相談可（要予約）

🚗 アクセス

JR水前寺駅より徒歩5分
市電水前寺駅前より徒歩3分
駐車場完備

💡 初回相談

初回相談料：無料（30分まで）
遠方の方には出張相談も対応
オンライン相談も実施中

最後に

日本での暮らしを、もっと安心で豊かに。

外国人の方々が日本で安心して生活を送るためには、適切な在留資格の取得と維持が不可欠です。しかし、入管法は複雑で、個人で対応するには多くの困難が伴います。

行政書士法人塩永事務所では、在留資格の取得からその後の人生設計まで、お客様一人ひとりのニーズに応じたオーダーメイドのサポートを提供しています。

私たちのミッション

外国人の方々が日本で安心して暮らせる社会の実現
国際結婚や多文化共生社会の発展への貢献
一人ひとりの夢の実現をサポート

お客様への約束

常に最新の法律知識に基づくアドバイス
お客様の立場に立った親身なサポート
迅速で正確な手続き処理
長期的な関係性の構築

熊本県で在留資格、国際結婚、永住、帰化に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。経験豊富な専門家が、あなたの日本での新しい人生を全力でサポートいたします。

お気軽にお問い合わせください。皆様からのご相談をお待ちしております。