国際結婚・永住・帰化のビザ申請は熊本の行政書士法人塩永事務所へ
身分系在留資格から永住・帰化まで、日本での安定した生活をトータルサポート
熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、外国人の方が日本で安心して暮らし、長期的な展望を描けるよう、「身分系在留資格」に関するあらゆるサポートを提供しています。
特に、「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」といった在留資格は、ご家族や日常生活に密接に関わるため、正確な制度理解と適切な手続きが不可欠です。当事務所は、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、複雑な申請手続きから日々の生活に関するお悩みまで、きめ細やかなサポートで解決へと導きます。
「身分系」在留資格とは？
身分系の在留資格は、その方の身分や家族関係に基づいて与えられるもので、就労内容に制限がない場合が多く、日本での安定した生活の基盤となります。
日本人の配偶者等
- 対象者: 日本人と法律上有効な婚姻関係にある外国人、または日本人の実子（特別養子を含む）として出生した方などが該当します。
- 重要ポイント: 婚姻の実態が非常に重要視されます。単なる偽装結婚や書類上の関係と疑われると、厳しく審査され、不許可となる可能性が高まります。虚偽申請は断じて許されません。
永住者
- 対象者: 一定年数日本に継続して滞在し、素行が善良であると認められ、かつ独立して生計を営むに足りる資産または技能を有すると認められた場合に取得できる在留資格です。
- 最大の特徴: 一度取得すれば、在留期間の制限がなくなり、在留資格更新の手間が不要になります（ただし、7年ごとの在留カードの更新は義務付けられています）。これにより、住宅ローンや各種契約など、より安定した日本での生活設計が可能になります。
永住者の配偶者等
- 対象者: 日本に永住者として在留する方と法律上有効な婚姻関係にある外国人、または永住者の実子（特別養子を含む）として出生した方などが該当します。
- 特徴: 永住者の方とご家族が日本で共に生活していくために必要な在留資格です。
定住者
- 対象者: 難民、日系人、日本人と離婚・死別した外国人の方、または特別な人道上の配慮が必要と認められる場合など、特定の事情に基づいて個別に指定される在留資格です。
- 重要ポイント: 申請理由やこれまでの生活状況が非常に多様であるため、その背景を丁寧に説明し、詳細な資料を準備することが特に重要となります。
結婚・出産・離婚など、生活の変化に伴う重要手続き
身分系の在留資格をお持ちの方も、結婚、離婚、出産、転職、転居といった生活上の大きな変化があった際には、法務省や出入国在留管理局への適切な届け出や手続きが必要となることがあります。これらの手続きは、タイミングを逃すと不利益を被る可能性が非常に高くなります。
具体的な例:
- 「日本人の配偶者等」の在留資格をお持ちの方が離婚した場合: 速やかにその旨を届け出る義務があり、現在の在留資格を維持できなくなるため、他の在留資格への変更が必要になることがあります。適切な手続きを怠ると、不法滞在となるリスクも生じます。
- 日本で子どもが生まれた場合: 出生届の提出に加えて、お子様の在留資格取得の手続きも速やかに求められます。
- 永住者資格をお持ちの外国人が結婚した場合: 新たな配偶者の方の在留資格（例: 永住者の配偶者等）取得手続きが必要となります。
当事務所では、お客様の状況に応じた正確な手続きのご案内と、必要な書類作成を迅速かつ的確に行っておりますのでご安心ください。
永住者申請を目指す方へ：不許可を避けるための注意点とアドバイス
永住許可申請は、一見するとシンプルに見えるかもしれませんが、実際には非常に厳格な審査が行われ、残念ながら不許可となるケースも少なくありません。当事務所は、お客様が永住許可を取得できるよう、徹底したサポートをいたします。
特に重要な審査ポイント
- 素行善良: 交通違反（軽微なものも含む）や納税状況など、日常生活における法令遵守の有無が厳しく評価されます。過去の履歴が審査に大きく影響するため、慎重な確認が必要です。
- 安定的な収入: 申請者本人だけでなく、世帯全体での年収が審査対象となります。一般的には世帯年収300万円以上が一つの目安とされていますが、扶養家族の有無や居住地などによって必要な収入額は変動します。継続的かつ安定した収入源があることが重要です。
- 社会保険や税金の納付状況: 健康保険、年金、住民税、所得税など、全ての公的義務を期限内に、適切に履行していることが極めて重要です。未納や滞納は、永住申請において最も大きな障壁となる可能性があります。過去の支払い履歴も細かく確認されます。
- 継続的な在留期間: 原則として10年以上継続して日本に在留していることが求められます。
- ただし、例外として「日本人の配偶者等」の在留資格をお持ちの場合は、婚姻期間が3年以上であり、かつ日本に1年以上継続して在留していれば申請可能です。 この場合、日本での居住実績と婚姻関係の実態がより重視されます。
- 【重要注意点】：技能実習や特定技能1号の在留期間は、原則として永住申請の「継続在留期間」にはカウントされません。 これらは制度上、一時的な技能習得や特定の分野での就労を目的とするものであり、永住の「定着性」を判断する期間とは見なされないためです。永住を視野に入れている方は、この点を踏まえたキャリアプランを考えることが重要です。
当事務所では、これらの要件を事前に詳細に確認し、お客様の状況に合わせた証明資料の整備、そして不許可となるリスクを最小限に抑えるためのきめ細かな工夫を凝らしたサポートを行っております。
帰化申請について：日本国籍を取得したい方へ
帰化申請とは、現在の外国籍を離脱し、日本国籍を取得するための手続きです。永住申請との大きな違いは、外国籍のままで在留資格が無期限になる永住とは異なり、帰化によって正式に日本人となり、日本の戸籍に登録される点です。
帰化と永住の違いのまとめ
帰化申請に必要な要件の一例
- 原則として5年以上の日本在住歴（永住申請より期間が短い場合があり、特定の要件を満たせばさらに短縮されます）
- 安定した収入と生計維持能力
- 素行善良（交通違反を含む違反・違法行為がないこと、公的義務の履行など）
- 日本語での読み書き・会話能力（小学校低学年レベルの読み書き、日常会話に支障がないレベルが求められます）
- 重国籍の回避（原則として、元の国籍を離脱する意思が必要であり、実際に離脱手続きを進めることになります）
帰化は法務局で行う手続きであり、非常に多くの書類提出が求められ、申請者の状況によっては膨大な資料が必要となることもあります。また、審査も非常に慎重かつ時間を要します。当事務所では、必要な書類の収集支援、複雑な申請書作成の代行、そして法務局での面談への同行サポート（補助的役割） まで、申請の全般にわたり対応可能です。
顧問契約で、日常生活と将来の手続きを安心サポート
身分系の在留資格や永住・帰化の手続きは、一度許可が下りた後も、その後の日本での生活において継続的な対応が必要となる場面が多くあります。
例えば、以下のようなケースです。
- 引っ越しに伴う住所変更や住民票の届け出
- 出生・婚姻・離婚・死亡などの戸籍・在留関連手続き
- 長期旅行や一時帰国に伴う再入国許可申請
- 将来的な在留資格更新、永住申請、帰化手続きの準備や相談
これらの手続きに迅速かつ適切に対応するため、当事務所では、外国人個人のお客様向けの顧問契約もご用意しております。
顧問契約で得られる安心:
✅ 小さな不安や疑問も気軽に相談できる: いつでも、どのようなことでも、専門家に直接相談できる窓口がある安心感。ちょっとした疑問も気軽に解消できます。 ✅ 状況に応じて必要な手続きや書類を案内: お客様のライフイベントに合わせて、必要な手続きや準備すべき書類を事前にご案内し、スムーズな対応をサポートします。手続き漏れを防ぎます。 ✅ 不安の多い在留資格の更新や永住・帰化に向けた準備も継続支援: 将来を見据えた計画的なサポートにより、長期的な安心をお届けします。計画的な準備で、不許可のリスクを低減します。
あなたの暮らしに寄り添う“身近な法律サポーター”として、行政書士法人塩永事務所が、安心を提供いたします。
こんなお悩みをお持ちの方は熊本の当事務所にご相談ください
- 日本人と結婚したが、ビザ取得の手続きが複雑で何から始めてよいか分からない。
- 永住申請をしたいが、自分が条件に該当するのか不安がある、過去に交通違反があるが申請できるか。
- 離婚や配偶者の死去後、現在の在留資格をどうすればよいか困っている。
- 熊本で子どもが生まれたときの手続きについて詳しく知りたい。
- 現在の在留資格を維持しながら、将来的に帰化を検討している。
- 入管からの通知書が届いたが、内容が理解できない、どう対応すればいいか。
- 熊本で国際結婚に関する手続きをスムーズに進めたい。
行政書士法人塩永事務所の強み
- 在留資格、国際結婚、永住・帰化など、幅広い分野に精通: 豊富な知識と経験で、お客様の多様なニーズにお応えします。特に身分系在留資格に関する実績が豊富です。
- 入管法と行政手続きに強い、申請取次行政書士: 出入国在留管理局への申請を、ご本人に代わって行うことができるため、お客様が管理局へ行く手間を省き、時間の節約が可能です。
- 顧問契約による長期的サポートが可能: 単なる手続き代行に留まらず、お客様の日本での生活全体を継続的にサポートし、長期的な視点での安心を提供します。
- 熊本に密着した地域貢献: 熊本の地域の特性や出入国在留管理局の運用状況を熟知しており、地域に根ざしたサポートを提供します。
アクセス・お問い合わせ
📍 事務所所在地: 熊本市中央区水前寺（詳細な住所はお問い合わせ時にご案内いたします）
📩 お問い合わせ: まずはお気軽に[お問い合わせフォーム]よりご相談ください。または、お電話でも承っております。
💼 営業時間: 平日 9:00 – 18:00（土日祝対応可・要予約）
日本での暮らしを、もっと安心で豊かなものにしませんか？ 在留資格の取得からその後の人生設計まで、行政書士法人塩永事務所が全力でサポートいたします。