採石業をはじめるには

採石業者の登録と採取計画の認可に関する基準と手続きのご案内｜行政書士法人塩永事務所

採石業とは、岩石や石材を反復継続して採取する事業を指し、営利・非営利、個人・法人を問わず、一定の規模と継続性をもって行われる場合には「採石法」の適用を受けます。採石業を開始するには、都道府県知事による「採石業者登録」と、採石場ごとの「採取計画の認可」が必要です。

本記事では、採石業を始めるにあたって必要な登録・認可の手続きや基準について、行政書士法人塩永事務所がわかりやすく解説いたします。

📌 採石業とは

採石業とは、以下のような岩石を対象に、事業目的で反復継続して採取を行う事業です。

採石法の対象岩石（一部抜粋） 花こう岩、安山岩、玄武岩、砂岩、粘板岩、凝灰岩、片麻岩、陶石、けいそう土、ベントナイトなど

副次的に行われる岩石採取であっても、社会通念上採石業とみなされる規模・継続性がある場合は、採石法の適用対象となります。

📝 採石業者登録の手続き

採石業を行うには、事業区域を管轄する都道府県知事に対して登録申請を行い、採石業者としての登録を受ける必要があります。

提出書類の例

登録申請書
登録拒否事由に該当しない旨の誓約書
採石業務主任者の合格証または認定証
採石業務主任者の住民票の写し
法人登記事項証明書（法人の場合）
役員・主任者の生年月日を証する書類　など

❌ 登録拒否事由

以下に該当する場合、登録は認められません：

採石法違反により罰金以上の刑を受け、2年を経過していない者
登録取消処分を受け、2年を経過していない者
暴力団員または脱退後5年未満の者
虚偽の申請を行った者　など

👷 採石業務主任者の選任

採石業者は、各事務所に「採石業務主任者」を選任・配置する義務があります。主任者は、試験合格者または知事が認定した者で、欠格事由に該当しないことが条件です。

主任者の主な職務

採取計画の作成・変更への参画
災害防止の監督
作業員への安全教育
帳簿の記載・報告の監督
災害発生時の原因調査と対策

🔄 登録事項の変更・廃止の届出

登録内容に変更があった場合や、採石業を廃止した場合は、速やかに都道府県知事へ届け出る必要があります。

📋 採取計画の認可申請

採石業者が岩石を採取するには、採石場ごとに「採取計画」を定め、都道府県知事（または指定都市の長）の認可を受けなければなりません。

主な提出書類

認可申請書
採石場の位置図・見取図・平面図・断面図
登録証明書
災害防止計画
採取権限を証する書類
他法令の許認可に関する書類
搬出経路図、資金計画書　など

📑 採取計画に定めるべき事項

採石場の区域
採取する岩石の種類・数量・期間
採取方法・設備
災害防止の方法・施設
廃石の処理方法
岩石の用途　など

※計画変更には再認可が必要です（例外あり）

⚠️ 認可の基準と行政措置

都道府県知事は、採取計画が以下に該当する場合、認可を拒否できます：

他人に危害を及ぼすおそれがある
公共施設を損傷するおそれがある
農林業等の利益を損なうおそれがある
公共の福祉に反すると認められる場合

また、災害防止のために必要な場合は、採取の停止命令や計画変更命令が出されることもあります。

🛠 採石業者登録・採取計画認可のサポートはお任せください

行政書士法人塩永事務所では、兵庫・大阪・京都を中心に、採石業者登録および採取計画認可の申請手続きをフルサポートしております。

書類作成の代行
関係機関との調整
提出手続きの代行

事案ごとに柔軟な対応と明朗なお見積りを心がけております。採石業の開始をご検討中の方は、ぜひ一度、当事務所までお気軽にご相談ください。

📞【お問い合わせはこちら096-385-9002】 📧【メールでのご相談も可能です info@shionagaoffice.jp】