短期滞在ビザ（観光ビザ）取得条件と申請手続きの詳細解説
行政書士法人塩永事務所代表の塩永です。ここでは、日本への短期滞在を希望する外国人や、海外から家族・友人を招待したい日本在住の方に向けて、「短期滞在ビザ（観光ビザ）」の取得条件と申請手続きについて、最新の情報をもとに詳しく解説します。
短期滞在ビザの概要と認められる活動
短期滞在ビザは、90日以内の日本滞在を目的とする外国人が取得できるビザで、主な活動内容は以下の通りです。
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観光：日本の観光地巡りや文化体験
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知人・親族訪問：日本在住の家族や友人の訪問
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商用：市場調査、業務連絡、契約交渉、展示会参加（報酬を伴わない活動のみ）
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会議・学会参加：学会発表や国際会議への出席
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その他：保養、スポーツ大会参加、留学や研修前の準備など、短期間かつ報酬を伴わない活動
注意：短期滞在ビザでは、報酬を得る活動や収入を伴う事業は一切認められていません。
取得条件
短期滞在ビザを取得するためには、申請者が以下の要件を全て満たす必要があります。
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有効なパスポートを所持していること（6か月以上の有効期限が推奨）。
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滞在目的が短期滞在ビザで認められる活動であること（観光、親族・知人訪問、商用等）。
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報酬を伴う活動を行わないこと。
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90日以内の滞在であること。
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滞在費用を十分に支弁できること（申請者または日本側の招へい人・身元保証人が費用を負担できること）。
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目安として、年収300万円以上や預貯金100万円以上など、費用負担者の経済力が問われます。
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帰国意思が明確であること（往復航空券や本国での職業・家族関係などを証明）。
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過去の犯罪歴や不法滞在歴がないこと（入管法の上陸拒否事由に該当しないこと）。
必要書類
申請に必要な書類は、申請者の国籍や目的、招へい人の有無によって異なりますが、一般的には以下の通りです。
申請人（外国人）が用意する書類
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パスポート（有効期限6か月以上推奨）
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査証申請書（大使館・領事館HPからダウンロード）
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写真（4.5cm×4.5cm、6か月以内に撮影）
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滞在日程表（具体的なスケジュール・宿泊先等）
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往復航空券予約確認書
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滞在費用支弁能力証明（預金残高証明書、所得証明書など）
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本国での身分証明書（在職証明書、学生証等）
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帰国意思証明書（在職証明、家族関係証明書など）
日本側の招へい人・身元保証人が用意する書類（必要な場合）
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招へい理由書（目的・期間・経緯を具体的に記載）
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身元保証書（滞在費・帰国費用・法令遵守の保証）
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住民票（世帯全員分、続柄記載、マイナンバー除外）
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所得証明書（課税証明書、納税証明書、確定申告書控え、預金残高証明書のいずれか）
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滞在予定表（申請人提出のものと内容を揃える）
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親族・知人関係証明書（戸籍謄本、出生証明、婚姻証明、写真、メール履歴等）
注意：書類は発行後3か月以内のものが有効です。
申請手続きの流れ
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必要書類の確認：申請先の日本大使館・領事館HPで最新情報を確認。
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書類の準備：申請人・招へい人双方が必要書類を収集・作成。
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書類の送付：日本側で準備した書類を申請人に国際郵送。
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申請：申請人が現地の日本大使館・領事館、または指定代理申請機関に書類を提出。
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審査：原則1週間～10日程度（混雑時や追加書類要請時は延長あり）。
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結果通知・ビザ発給：ビザが発給されれば、パスポートにビザシールが貼付されます。
注意点・アドバイス
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早めの準備：書類収集や発行には時間がかかるため、余裕を持って準備を開始してください。
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書類の正確性・整合性：虚偽記載や申請人・招へい人間の情報不一致は不許可の原因となります。
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帰国意思の明示：本国での職業・家族・財産など、安定した生活基盤を具体的に示すことが重要です。
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審査期間の個別差：審査期間は在外公館や申請内容によって異なります。数日から数週間かかる場合もあるため、早めの申請を心がけてください。
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専門家への相談：申請が複雑な場合や過去に不許可経験がある場合は、行政書士など専門家への相談を推奨します。
行政書士法人塩永事務所では、短期滞在ビザ申請に関するご相談や書類作成サポートを行っています。ご不明な点があれば、お気軽にご連絡ください。お客様の状況に合わせて、最適なサポートをご提供します。