【2025年最新】技能実習生から特定技能への在留資格変更｜要件・手続き・注意点を徹底解説
熊本の行政書士法人塩永事務所

特定技能制度の概要

特定技能は、2019年に創設された在留資格で、人手不足が深刻な16分野（介護、建設、農業、外食業など）で外国人が就労できる制度です。

• 特定技能1号：現場作業レベル（最長5年、家族帯同不可）

• 特定技能2号：熟練技能者レベル（更新制、家族帯同可。2025年現在は建設・造船など一部分野のみ）。

技能実習生からの移行は、主に特定技能1号が対象です。

技能実習生が特定技能へ移行する条件

技能実習から特定技能1号への移行には、以下2点の要件を必ず満たす必要があります。

※この2条件を満たせば、技能試験・日本語試験は原則免除となります（一部例外あり）。

移行手続きの流れ（2025年最新）

1. 技能実習2号の良好修了確認
   監理団体経由で修了証明書を取得。

2. 新たな受入企業との雇用契約締結
   元の実習先で継続、または新しい企業と契約。

3. 支援計画の策定・登録支援機関の確認
   生活・職場支援のため「登録支援機関」の利用が必要（企業が自ら実施も可）。

4. 在留資格変更許可申請書類の作成・提出
   出入国在留管理局へ申請（熊本の場合は福岡出張所等）。

5. 審査（通常1～3か月）・許可
   在留カードを受け取り「特定技能1号」へ移行完了。

必要書類（主な例）

• 在留資格変更許可申請書

• 技能実習修了証明書

• パスポート・在留カード

• 雇用契約書

• 支援計画書

• 受入企業の登記簿謄本・決算書

• 登録支援機関の支援計画書（または企業自身の支援体制資料）

企業側の注意点・よくある質問

• 受入企業の体制が不十分だと不許可となる場合あり。支援体制・労務管理・法令遵守が求められます。

• 異なる分野への移行は原則不可。例：介護実習生が農業分野の特定技能へは移行できません。

• 途中退職・失踪・不正がある場合は移行不可。技能実習2号の「良好な修了」が絶対条件です。

• 支援計画は登録支援機関に委託可能。企業自身での実施も選択可能です。

• 一時帰国は原則不要ですが、在留期間内に申請できない場合は帰国が必要です。

• 納税・各種届出義務の未履行があると審査で不利。事前に確認・対応を。

塩永事務所のサポート内容

• 在留資格変更の可否診断

• 必要書類の作成・翻訳

• 支援計画策定サポート

• 登録支援機関の紹介

• 企業の受入体制整備支援

• 入管への申請代理

技能実習から特定技能への移行は、外国人・企業双方にとって重要な転換点です。ミスや不備があると不許可となるため、専門家のサポートをおすすめします。

熊本での在留資格変更は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。