【熊本の経営管理ビザは行政書士法人塩永事務所】

経営・管理ビザとは

「経営・管理」ビザは、日本で会社の経営や管理業務を行う外国人のための在留資格です。株式会社や合同会社の代表取締役、代表社員、または一定規模以上の会社の部長・工場長・支店長などが主な対象となります。

経営・管理ビザの取得要件

経営・管理ビザを取得するためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

1. 外国人本人が実際に経営・管理に携わること

• 申請者自身が代表取締役や取締役などの役員に就任し、実際に経営権を持ち、業務執行や重要事項の決定を行っていることが求められます。

• 単なる出資者や名義上の役員では認められません。

• 経営者としての実務経験は必須ではありませんが、学歴や経歴から事業運営の適性が認められる必要があります。

2. 会社規模が一定以上であること

次のいずれかの条件を満たす必要があります。

OK例

• 資本金100万円＋日本人・永住者の正社員2名雇用

• 資本金500万円で設立し、従業員雇用なし（IT・コンサル等）

NG例

• 資本金100万円＋就労ビザ外国人2名雇用

• 資本金300万円＋外国人アルバイト2名雇用

3. 事業内容の安定性・継続性

• 事業が実現可能であり、将来的にも安定して継続できる見込みがあることが必要です。

• 具体的な事業計画書を作成し、収支計画や市場調査、競合分析などを明確に示すことが求められます。

4. 日本国内に事業所を確保していること

• 事業所（事務所・店舗等）は、法人名義で賃貸契約し、使用目的が「事業用」「店舗用」「事務所用」と明記されている必要があります。

• 施錠可能な独立した個室で、PC・机・椅子など必要な設備が整っていること。

• バーチャルオフィスや短期賃貸、住居専用物件は原則不可。

• 自宅兼事務所の場合は、事業用スペースが明確に区分され、専用の郵便ポストや看板があるなど、厳格な条件を満たす必要があります。

申請時の注意点

• 形式的な条件だけでなく、事業の実態や継続性、資金の出所、経営者の適性なども厳しく審査されます。

• 飲食店や小売店など現場業務が必要な業種では、現場スタッフの雇用が不可欠です。経営者本人が現場作業を行うことは想定されていません。

• ITやコンサルティング業など、現場作業を伴わない業種では、代表者1人でも申請が可能です。

まとめ

• 外国人本人が実際に経営・管理に携わること

• 常勤職員2名以上の雇用または資本金500万円以上

• 安定性・継続性のある事業計画書の作成

• 日本国内に要件を満たした事業所の確保

これらの条件を一つでも満たしていない場合、ビザは許可されません。行政書士法人塩永事務所では、電子定款作成から会社設立、経営・管理ビザ取得まで一貫してサポートしています。取得見込みや手続きの流れについてご不明な点があれば、ぜひご相談ください。