個人情報保護体制に関するJAPHICマークのご提案

行政書士法人塩永事務所

JAPHICマークとは

JAPHICマークは、個人情報保護法に基づく適切な個人情報管理体制を第三者が認証する制度です。中小企業や個人事業主でも取得しやすく、短期間・低コストで導入できるため、個人情報保護の「最初の一歩」として最適な認証です。取得後は会社のホームページや名刺にマークを掲載でき、企業イメージの向上や取引先からの信頼獲得に役立ちます。

個人情報漏洩の現状とリスク

• 2023年度の個人情報漏洩件数は1万3279件にのぼり、件数は増加傾向にあります。

• 一件あたりに漏洩する人数を仮に1000人とすると、1000万人以上の個人情報が流出している計算になります。

• 漏洩原因はハッキングやウイルスだけでなく、PCやUSBメモリの紛失・盗難、メール誤送信、設定ミスなどの人為的ミスも多いことが特徴です。

• 漏洩によって企業は信頼失墜、法的責任、経済的損失、競争力低下など多大なリスクを負います。さらに、漏洩情報が犯罪に悪用される可能性もあります。

JAPHICマーク取得のメリット

対外的メリット

• 法令順守の証明により、公共事業の入札や大手企業との取引条件に適合

• 認証マークを用いた自社PRで信頼性向上

• 委託先管理の強化（委託先の漏洩は委託元の責任となるため重要）

社内的メリット

• 個人情報保護法の徹底による法令順守

• 個人情報保護体制のレベルアップと情報漏えいリスクの低減

• 社員の意識向上と悪意ある犯罪の抑止

• 企業のリスクマネジメント力向上と長期的な事業安定化に貢献

このように、個人情報保護は企業の保護につながり、ビジネス拡大や社会的貢献にも寄与します。

個人情報漏洩時の想定損害とコスト

• 損害賠償は1人あたり数千円から数万円が相場。例えば1,000人分の漏洩で約3,000万円、10,000人分で約3億円に達することもあります。

• センシティブ情報の漏洩や二次被害があれば、1人あたり35,000円の損害賠償判例もあります。

• 漏洩対応の調査費用、謝罪文送付費用、コールセンター設置費用、広報費用なども莫大なコストとなり得ます。

• 委託先からの漏洩も委託元の責任となるため、委託先管理の強化は必須です。

JAPHICマーク取得企業の業種例

個人情報を多く扱う以下の業種で特に取得が進んでいます。

• 不動産（開発・建設・仲介など）

• 医療・福祉（病院・介護・薬局など）

• Eコマース（オンラインショップ）

• 教育機関（塾・オンライン学習）

• 人材派遣・紹介会社

• IT関連（ソフト開発・アプリ運営）

• マーケティング・広告業

• イベント運営・アンケート収集

• その他、印刷業やクリーニング業など多数

入札参加資格としてのJAPHICマーク

多くの自治体や公共団体が入札参加資格の条件にJAPHICマークを導入しています。例えば、大阪府、東京都北区、京都市、福岡県糸島市、静岡県浜松市、鹿児島県後期高齢者医療広域連合などで採用されています。大手企業でも取引条件として取得を求めるケースが増えており、認証取得はビジネスチャンス拡大に直結します。

JAPHICマークとプライバシーマーク（Pマーク）の違い

費用の目安（2025年現在）

※現地審査の交通費・宿泊費は別途必要です。コンサルティング費用は初回申請時33万円～（別途見積もり）

行政書士法人塩永事務所のご支援

当事務所では、JAPHICマーク取得に関するご相談から申請書類作成、社内体制構築のアドバイス、審査対応まで一貫してサポートいたします。取得にかかる費用や運用負荷を抑えつつ、確実に認証を取得できるようお手伝いいたします。

お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
担当：第三者認証事業部
電話：090-3329-2392

JAPHICマークは、個人情報保護の強化と企業価値向上を両立する実践的な認証制度です。中小企業の皆様が安心してビジネスを拡大できるよう、当事務所が全力でサポートいたします。