
【個人情報保護体制の強化に】JAPHICマーク認証取得をサポートします
〜行政書士法人塩永事務所〜
現在、個人情報の取扱いに対する社会の目はますます厳しくなっており、企業にとって「情報管理体制の信頼性」は経営リスクに直結する重要課題です。
そこで注目されているのが、**「JAPHICマーク(ジャフィックマーク)」**という第三者認証制度です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内外の事業者様を対象に、JAPHICマーク認証取得のための総合支援を行っております。
■ 個人情報漏洩の実態とリスク
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2023年度の個人情報漏洩報告件数は 13,279件。1件あたり1,000人が対象だった場合、被害人数は 1,300万人以上 にも及びます。
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ハッキングやウイルス感染だけでなく、USB紛失・メール誤送信・設定ミスなど、人的なミスによる漏洩が多数発生しています。
漏洩が発生した場合には以下のような深刻なリスクがあります:
リスク | 内容 |
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信頼性の低下 | 顧客・取引先との信頼が大きく損なわれます。 |
法的責任 | 個人情報保護法違反による行政処分や損害賠償のリスク。 |
経済的損失 | 調査費・賠償金・顧客離れなどで数千万〜数億円規模の損失。 |
競争力低下 | 情報漏洩企業として業界内での信用が大きく低下します。 |
■ JAPHICマークとは?
JAPHICマークとは、**一般社団法人日本個人情報管理協会(JAPHIC)**が運用する認証制度で、中小企業でも導入しやすい個人情報保護の第三者認証です。
取得企業は、名刺やWebサイトにマークを掲示することで、情報管理体制の信頼性をアピールできます。
■ JAPHICマーク取得のメリット
◎ 対外的メリット
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法令順守体制の可視化(コンプライアンス)
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公共入札や大手企業との取引要件として有利
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認証マークを活用した企業イメージアップ
◎ 社内的メリット
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個人情報保護法への対応
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情報管理水準の向上とリスク低減
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内部不正やヒューマンエラーの抑止
■ 想定される損害と対応コスト
例えば1000件の漏洩でも、以下のようなコストが発生します:
項目 | 金額(概算) |
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謝罪文郵送(110円×1000人) | 約11万円 |
封筒・封入・印刷作業 | 約22万円 |
損害賠償(1人あたり3万円) | 約3000万円 |
法律相談費・広報費・コールセンター設置 | 数十万円~数百万円 |
→ 10,000件を超える場合、損害額は数億円規模になることも。
■ JAPHICマークを求められる主な業種
以下のような業種では、取引先や行政からの信頼確保のためにJAPHICマーク取得が広がっています:
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不動産業(仲介・販売)
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医療・介護・福祉業
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ハウスクリーニング・警備業などの生活関連サービス
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オンラインショップ・学習塾・人材派遣業
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マッチングアプリ・広告マーケティング会社
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印刷業・イベント運営会社 など
■ 自治体・官公庁・大学等での導入事例
JAPHICマークは、以下のような行政機関でも入札参加資格の要件として扱われています:
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熊本県庁(委託先選定時の基準として言及あり)
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大阪府・東京都・福岡県・京都市・浜松市・松本市等の各自治体
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日本赤十字社、岡山大学病院、高齢・障害・求職者雇用支援機構 など
■ 大手企業でも評価が進むJAPHICマーク
大手電機メーカーやインターネット関連企業など、JAPHICマーク取得を取引条件とする企業も増加しています。
大手との取引機会を広げたい中小企業にとって、取得は重要な選択肢の一つです。
■ プライバシーマークとの比較
項目 | プライバシーマーク | JAPHICマーク |
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審査基準 | JIS Q 15001 | 個人情報保護法ガイドライン |
費用 | 高め(数十万円〜) | 安価(半分〜1/4程度) |
取得期間 | 約10ヶ月 | 最短3ヶ月 |
有効期間 | 2年 | 1年(毎年更新) |
対象企業 | 大企業・中堅企業向け | 中小企業・個人事業主向け |
■ JAPHICマーク取得費用の目安(新規)
従業員数 | 合計(税込) |
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5名まで | 157,500円 |
6〜50名 | 231,000円 |
51名以上 | 315,000円 |
※更新は年1回。交通費・宿泊費などが別途かかる場合があります。
※当事務所のコンサル費用は別途お見積もりいたします。
■ 行政書士法人塩永事務所による取得支援
当事務所では、JAPHICマーク取得までの全ステップをワンストップでサポートしています。
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個人情報管理体制の整備支援
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必要書類(保護方針・規程・台帳等)の作成支援
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社内研修の実施支援
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審査・訪問前のチェックリスト対応
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取得後の維持更新サポート
■ ご相談・お問い合わせ(初回無料)
JAPHICマークの取得をご検討中の皆様へ
まずは現状の体制を診断し、必要な準備を明確にいたします。
熊本県内の中小企業・医療機関・士業事務所など、幅広く対応可能です。
行政書士法人塩永事務所
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