建設業許可申請の完全ガイド（建築・とび・土工等）
行政書士法人塩永事務所
🏗 建設業許可とは？
建設業を営むには、原則として「建設業許可」が必要です。特に以下のような工事を請け負う場合、個人・法人を問わず許可が義務付けられています。
許可が必要なケース
| 工事の種類 | 許可が必要な金額基準 |
|---|---|
| 建築一式工事 | 1,500万円以上 または 延床面積150㎡超の木造住宅 |
| その他の工事（とび・土工等） | 500万円以上（税込） |
🧱 とび・土工工事業とは？
とび・土工・コンクリート工事業は、建設業29業種の中でも特に工事範囲が広く、以下のような作業が含まれます：
- 足場の組立・解体
- 鉄骨の建方・重量物の運搬
- 土砂の掘削・盛土・締固め
- くい打ち・くい抜き・地盤改良
- コンクリート打設・基礎工事
✅ 許可取得のための5大要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 経営業務の管理責任者 | 建設業の経営経験5年以上などが必要 |
| 専任技術者 | 国家資格（施工管理技士等）または10年以上の実務経験 |
| 誠実性 | 不正・違法行為の履歴がないこと |
| 財産的基礎 | 自己資本500万円以上、または同等の資金調達能力 |
| 欠格事由の不存在 | 破産・禁錮刑・暴力団関係者などに該当しないこと |
📄 申請の流れ
- 要件確認と打ち合わせ
- 必要書類の収集・作成
- 登記簿謄本、納税証明書、資格証明書、財務諸表など
- 申請書類の提出
- 都道府県知事または国土交通大臣へ
- 審査・許可通知
- 通常1〜3ヶ月程度
- 許可取得後の義務
- 決算変更届、更新申請、変更届など
💼 行政書士に依頼するメリット
- ✅ 要件診断と最適な許可種別の提案
- ✅ 書類作成・収集の代行
- ✅ 電子申請対応
- ✅ 許可取得後のアフターフォロー
🧾 よくあるご質問
Q. 自分で申請できますか？ A. 可能ですが、書類不備や要件誤認による却下リスクがあります。専門家に依頼することで、確実性と効率が向上します。
Q. 許可取得までどれくらいかかりますか？ A. 書類が揃っていれば申請は数日で可能ですが、審査には1〜3ヶ月かかります。
📞 ご相談は行政書士法人塩永事務所へ
建設業許可は、事業の信頼性向上や公共工事参入のために不可欠なライセンスです。 とび・土工・建築など、複数業種の同時申請や追加申請もお任せください。
👉 詳細は096-385-9002にご連絡ください。