全国省庁指名競争入札の資格について

行政書士法人塩永事務所

はじめに

全国省庁指名競争入札への参加をお考えの事業者の皆様にとって、適切な資格の取得は事業拡大の重要な鍵となります。本記事では、全省庁統一資格を中心とした入札参加資格について、詳細な要件や申請方法をご説明いたします。

全省庁統一資格とは

全省庁統一資格は、各省庁（財務省、文部科学省、経済産業省など）が発注する物品の製造・販売、役務の提供等の入札に参加するための資格です。この資格を取得することで、全ての省庁が発注する入札案件に参加することが可能になります。

全省庁統一資格の特徴

一度の申請で全省庁に有効：従来のように各省庁ごとに個別に申請する必要がありません
全国対応：希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関で有効
効率的な入札参加：複数の省庁案件に同一資格で参加可能

資格の等級区分（ランク制度）

全省庁統一資格では、企業の規模や財務状況に応じて「A」「B」「C」「D」の4段階にランク分けされます。

ランク別入札参加可能価格（物品の製造の場合）

ランク	入札予定価格の範囲
A	3,000万円以上
B	400万円以上3,000万円未満
C	100万円以上400万円未満
D	100万円未満

※上記は物品の製造業務の例です。業務分野により異なります。

格付けの評価要素

ランクの決定には以下の要素が総合的に評価されます：

売上高（年間売上実績）
財務状況（自己資本、流動比率等）
技術力・実績
従業員数
資本金

申請の種類と対象業務

申請の種類

定期審査受付：あらかじめ設定された期間内での申請
随時審査受付：定期審査期間外での申請（数ヶ月を要する場合があります）

対象業務分野

物品の製造
物品の販売
役務の提供
物品の買受け

申請に必要な書類

法人の場合

登記事項証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
納税証明書（税務署発行、直近の事業年度分）
財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）
印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
定款の写し
代表者の履歴書

個人事業主の場合

住民票の写し（発行から3ヶ月以内のもの）
納税証明書（税務署発行、直近年分）
確定申告書の写し
印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
事業概要書

申請方法

インターネット申請（推奨）

メリット：審査期間が短く、早期に資格付与が可能
申請先：調達ポータルサイトから申請
初回利用者：統一資格ヘルプデスクへの相談を推奨

書面申請

必要書類を印刷し、各省庁の申請受付窓口に提出
インターネット申請に比べ審査期間が長くなる場合があります

資格の有効期間と更新

有効期間

3年間：資格取得後は3年間有効
定期更新：3年ごとに更新審査が必要

更新時の注意点

更新申請は有効期間満了前に行う必要があります
更新審査では最新の財務状況等が再評価されます
業績の変化によりランクが変更される場合があります

申請時の留意事項

申請のタイミング

定期審査受付期間：年に数回設定される受付期間での申請が効率的
随時審査：緊急性がある場合の申請方法ですが、審査に時間を要します

審査期間

インターネット申請：約1〜2ヶ月
書面申請：約2〜3ヶ月
随時審査：さらに数ヶ月を要する場合があります

建設工事関連の特別資格

物品・役務以外に、建設工事、測量、建設コンサルタント業務については、別途専門的な資格が必要となる場合があります。

建設工事関連の申請

建設業許可の取得が前提
経営事項審査の受審が必要
専門的な技術者の配置要件

申請後の手続き

資格取得後の手続き

有資格者名簿への登録確認
調達情報の確認体制構築
入札参加意思表明の準備

継続的な管理

企業情報の変更時は速やかに届出
財務状況の変化に応じた対応
実績の適切な管理・報告

専門家によるサポートの重要性

全省庁統一資格の申請は、書類準備から申請手続きまで専門的な知識を要します。特に以下の点で専門家のサポートが有効です：

適切な等級区分の予測と対策
必要書類の確実な準備
申請書類の適切な作成
審査期間の短縮化
更新手続きの確実な実施

まとめ

全省庁統一資格は、事業拡大の重要な機会を提供する制度です。適切な準備と申請により、全国の省庁案件への参加が可能となります。

申請にあたっては、早期の準備と専門的な知識が重要です。行政書士法人塩永事務所では、全省庁統一資格の申請から取得後の管理まで、総合的なサポートを提供しております。

ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。皆様の事業発展のお手伝いをさせていただきます。

行政書士法人塩永事務所
全省庁統一資格申請サポート
お問い合わせ：096-385-9002

専門スタッフがご対応いたします