行政書士法人塩永事務所による建設業許可手続きの詳細
熊本県で建設業を営む、または新たに始める方にとって、建設業許可の取得は事業拡大や信頼獲得の第一歩です。行政書士法人塩永事務所では、複雑な書類作成や厳格な要件審査をスムーズにクリアするための全面サポートを提供しています。以下、当事務所がご案内する建設業許可申請の流れとポイントを詳しくご紹介します。
建設業許可が必要となるケース
-
1件の請負代金が500万円（税込）以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅）を請け負う場合、建設業許可が必須です。
建設業許可取得のための5つの要件
-
経営業務の管理責任者がいること
-
営業所ごとに専任技術者を配置していること
-
請負契約に関して誠実性があること
-
財産的基礎または金銭的信用があること
-
欠格要件（法令違反や破産歴など）に該当しないこと
申請手続きの流れ
-
初回無料相談・要件診断
-
事業内容、経歴、財務状況などをヒアリングし、許可取得の可能性を無料で診断します。
-
必要な許可の種類（一般・特定、知事・大臣）や業種を明確化。
-
-
必要書類の収集・確認
-
主な書類例：
-
定款、法人登記簿謄本、代表者の印鑑証明書
-
直近の決算書、納税証明書、自己資本証明
-
管理責任者・専任技術者の資格証明または実務経験証明
-
営業所の賃貸契約書、役員名簿、誓約書 など
-
-
書類準備が難しい場合も取得・作成を代行。
-
-
申請書類の作成
-
最新の申請様式を用い、記入ミスや不備を徹底的にチェック。
-
電子申請にも対応し、効率的な手続きをサポート。
-
-
申請書類の提出・一次審査
-
熊本県知事許可の場合は熊本県土木部監理課に提出。
-
提出方法は窓口・郵送・電子申請から選択可能。
-
申請手数料（新規申請：9万円）は収入証紙で納付。立て替えも可能。
-
書類不備がなければ、代表者への説明（面接試験ではなく説明のみ）を実施。
-
-
二次審査・許可証交付
-
経験年数・資格・財務状況・欠格事由の有無などを厳格に審査。
-
熊本県では毎月10日、20日、末日に申請締切があり、約1ヶ月で許可証が交付されます。
-
許可証と申請書副本は郵送で届き、内容を確認のうえお客様にお渡しします。
-
行政書士法人塩永事務所の強み
-
初回相談・要件診断は無料で実施
-
書類準備から申請、審査対応、許可取得後のフォローまでワンストップで対応
-
最新の行政手続き・電子申請にも精通
-
熊本県内の地域特性や行政窓口の運用を熟知し、迅速かつ丁寧なサポートを約束
建設業許可の取得・更新・業種追加・経営事項審査など、どんな小さなご相談もお気軽にお声がけください。行政書士法人塩永事務所が、事業者様の明るい未来への第一歩を全力でサポートいたします。