【徹底解説】建設業許可申請の手引き～複雑な手続きもこれで安心！～
行政書士法人塩永事務所のブログをお読みいただきありがとうございます。代表行政書士の塩永です。
建設業を営む上で、「建設業許可」は非常に重要なものです。しかし、「許可を取るのは難しそう」「手続きが複雑でよく分からない」と頭を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ご安心ください。この記事では、建設業許可の取得を検討されている皆様に向けて、申請手続きの全貌を分かりやすく解説します。
建設業許可とは？なぜ必要なのか？
建設業許可とは、建設工事を請け負うために必要な許可のことです。一定の規模以上の建設工事を請け負う場合（具体的には、請負金額が500万円以上、または建築一式工事で延べ床面積が150㎡以上の木造住宅工事など）、この許可がなければ工事を請け負うことができません。
許可なく工事を行うと、法律違反となり罰則の対象となるだけでなく、企業の信頼性にも大きな影響を与えます。適正な事業運営のためにも、建設業許可の取得は不可欠なのです。
建設業許可の種類
建設業許可には、大きく分けて以下の2種類があります。
- 知事許可と大臣許可
- 知事許可: 一つの都道府県内のみに営業所を設置して建設業を営む場合に必要です。
- 大臣許可: 複数の都道府県に営業所を設置して建設業を営む場合に必要です。
- 一般建設業許可と特定建設業許可
- 一般建設業許可: 元請けとして下請けに出す金額が4,000万円未満の工事、または下請けとして工事を行う場合に必要です。
- 特定建設業許可: 元請けとして下請けに出す金額が4,000万円以上の工事を行う場合に必要です。
ご自身の事業形態に合わせて、適切な許可の種類を選択する必要があります。
建設業許可取得の5つの要件
建設業許可を取得するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
1. 経営業務の管理責任者としての経験（経管）
法人の役員や個人事業主として、建設業の経営業務を適切に管理・執行した経験を持つ者がいること。
- 許可を受けようとする建設業に関して5年以上の経験
- 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して7年以上の経験
- 特定の地位（例：経営業務を補佐する者）での経験
など、複数のパターンがあります。
2. 専任技術者の配置
営業所ごとに、その業種に関する専門知識と実務経験を持つ技術者を常勤で配置すること。
- 一般建設業許可の場合:
- 指定学科卒業後、実務経験（大卒3年以上、高卒5年以上など）
- 10年以上の実務経験
- 特定の国家資格の保有（例：一級建築士、二級建築士、施工管理技士など）
- 特定建設業許可の場合: 一般建設業許可の要件に加え、より高度な資格や経験が求められます。
3. 誠実性
申請者や役員などが、過去に建設業法違反やその他の法令違反によって不正な行為を行っていないこと。
4. 財産的基礎・金銭的信用
建設工事を請け負うための資金力があること。
- 一般建設業許可の場合:
- 自己資本が500万円以上あること
- 500万円以上の資金調達能力があること（金融機関の残高証明書などで確認）
- 特定建設業許可の場合: 一般建設業許可よりもさらに厳しい基準が設けられています。
5. 欠格要件に該当しないこと
申請者や役員、法定代理人などが、破産者で復権を得ない者、一定の刑に処せられた者、暴力団員等に該当しないこと。
建設業許可申請の流れ
一般的に、建設業許可申請は以下の流れで進みます。
- 相談・要件確認：ご自身の状況をヒアリングし、どの許可が必要か、要件を満たしているかを確認します。
- 必要書類の収集・作成：上記の要件を証明するための膨大な書類を収集し、作成します。これが最も時間と労力のかかる作業です。
- 法人・個人の登記事項証明書
- 納税証明書
- 残高証明書
- 建設業に関する実務経験を証明する資料（工事請負契約書、請求書など）
- 国家資格の合格証など
- 営業所の写真、案内図
- 誓約書
- 建設業許可申請書（様式第1号）など、多くの添付書類
- 申請書の提出：必要な書類が揃ったら、都道府県庁の建設業担当部署（大臣許可の場合は地方整備局）に申請します。
- 審査：提出された書類に基づき、審査が行われます。追加資料の提出を求められることもあります。
- 許可通知：審査に通れば、建設業許可の通知が届きます。
行政書士に依頼するメリット
「建設業許可の申請は、正直言って非常に複雑で、時間と手間がかかります。特に、日々の業務で忙しい経営者の皆様が、片手間で完璧な書類を作成するのは至難の業です。
行政書士法人塩永事務所では、これまで数多くの建設業者様の許可取得をサポートしてまいりました。
- 煩雑な書類作成の代行: 膨大な必要書類の収集、作成、整理を全て代行いたします。
- 要件確認のサポート: お客様の状況を丁寧にヒアリングし、適切な許可の種類や要件の充足状況を判断します。
- スムーズな申請手続き: 役所との事前相談や書類の不備チェックなど、豊富な経験に基づきスムーズな申請をサポートします。
- 時間と労力の節約: お客様は本業に専念でき、ストレスなく許可取得を目指せます。
お困りではありませんか？
- 「うちの会社は許可が取れるの？」
- 「どの書類を準備すればいいか分からない」
- 「忙しくて申請手続きに時間を割けない」
もし一つでも当てはまるようでしたら、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。お客様の状況に合わせて、最適なサポートをご提供いたします。
初回相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。
行政書士法人塩永事務所
電話番号：096-385-9002
免責事項: この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案に対する法的アドバイスではありません。実際の申請にあたっては、必ず関係法令をご確認の上、専門家にご相談ください。