🏗️ 建設業許可（土木工事業）の申請手続きについて

行政書士法人塩永事務所｜熊本市

建設業を営むためには、一定規模以上の工事を請け負う際に「建設業許可」が必要です。特に土木工事業は公共工事や大型案件に関わることが多く、許可取得は事業の信頼性向上に直結します。

この記事では、土木工事業における建設業許可申請の流れと、当事務所が提供するサポート内容について詳しくご紹介します。

✅ 建設業許可が必要なケース

以下の条件に該当する場合、建設業許可が必要です：

※軽微な工事（500万円未満）であれば許可不要ですが、公共工事や元請業務を目指す場合は取得が推奨されます。

📋 許可取得のための主な要件

建設業許可を取得するには、以下の5つの要件を満たす必要があります：

• 経営業務管理責任者の設置 土木工事業の経営経験が5年以上ある方が必要です。
• 専任技術者の配置 国家資格（施工管理技士など）または10年以上の実務経験が求められます。
• 誠実性の確保 過去に不正行為や法令違反がないこと。
• 財産的基礎・金銭的信用 一般建設業：自己資本500万円以上または同額の資金調達能力。
• 欠格事由の不存在 禁錮刑以上の刑歴や破産歴がある場合は不可。

📝 申請手続きの流れ

1. 事前診断・打ち合わせ 自社の状況が要件を満たしているかを確認。
2. 必要書類の収集・作成 登記簿謄本、納税証明書、資格証明書、財務諸表など。
3. 申請書類の提出 熊本県庁または国土交通省へ提出。電子申請にも対応。
4. 審査・許可通知 通常1〜3か月で審査完了。許可証が交付されます。
5. 許可取得後の義務 決算変更届や変更届の提出など、継続的な手続きが必要です。

🤝 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 要件診断と最適な許可種別の提案
• 書類作成・収集の代行
• 電子申請対応
• 許可取得後の更新・変更手続きのフォロー

初めての申請や複数業種の追加を検討されている事業者様には、専門家のサポートが時間とコストの節約につながります。

💬 よくあるご質問

Q. 自分で申請できますか？ 可能ですが、書類不備や要件誤認による却下リスクがあります。専門家に依頼することで、確実性と効率が向上します。

Q. 許可取得までの期間は？ 書類が揃っていれば最短数日で申請可能ですが、審査には1〜3か月かかります。

📌 まとめ

建設業許可申請は、事業の信頼性向上や大型案件受注のために欠かせない手続きです。法改正や電子申請の普及により、手続き環境は変化していますが、正確な知識と準備が成功の鍵です。

許可取得をご検討の際は、ぜひ行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。