行政書士法人塩永事務所より、特定技能ビザ申請の詳細についてご案内いたします。

特定技能ビザとは

特定技能ビザは、2019年に新設された在留資格で、日本の人手不足が深刻な分野において、即戦力となる外国人材の受け入れを目的としています。現在、特定技能1号は14分野（介護、建設、農業、外食業など）で受入れが可能です。特定技能2号は建設・造船分野に限定され、より高度な技能が求められます。

申請手続きの流れ

1. 雇用契約の締結
   受け入れ企業と外国人材が、法令に基づいた雇用契約を結びます。

2. 必要書類の準備

   • 技能試験・日本語試験の合格証明書

   • 履歴書、健康診断書

   • 雇用条件書、会社登記事項証明書、納税証明書

   • 1号特定技能外国人支援計画書

   • 支援計画を登録支援機関に委託する場合は委託契約書

   • 申請人のパスポート、写真

   • 分野や状況によって追加書類が必要となる場合があります。

3. 申請書の作成
   「在留資格認定証明書交付申請書」または「在留資格変更許可申請書」を作成します。不備があると審査が遅れるため、慎重に作成する必要があります。

4. 入管への申請
   必要書類一式を管轄の出入国在留管理局へ提出します。申請は企業または行政書士が代理で行うことが可能です。

5. 審査・許可
   入管による審査を経て、通常1～3カ月程度で在留資格認定証明書または許可通知が交付されます。

6. 就労開始・支援業務の実施
   許可後、外国人材が来日・就労を開始します。企業は「1号特定技能外国人支援計画」に基づき、生活・職業・社会生活全般の支援を実施する義務があります。

支援計画のポイント

• 生活オリエンテーションの実施

• 入国・帰国時の送迎、住宅確保の支援

• 日本語学習や相談対応

• 3カ月ごとの面談と入管への報告

支援は企業自身が行うか、登録支援機関に委託する必要があります。

行政書士法人塩永事務所のサポート

• 事前相談から申請書類作成、入管対応までワンストップで支援

• 登録支援機関との連携による支援計画の策定・実施サポート

• 就労開始後の各種手続き・報告業務も対応

特定技能ビザ申請は、制度理解と正確な書類作成が不可欠です。行政書士法人塩永事務所が、企業と外国人材の円滑な手続きを全力でサポートいたします。

特定技能ビザに関するご相談・ご依頼は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。