特定技能ビザ申請のポイントと手続きの流れ

行政書士法人塩永事務所

日本の深刻な人手不足を背景に、2019年に創設された「特定技能ビザ」は、即戦力となる外国人材の受け入れを目的とした在留資格です。現在では16の産業分野で活用されており、企業・外国人双方にとって重要な制度となっています。

🧭 特定技能制度の概要

特定技能には「1号」と「2号」の2種類があります。

※2025年現在、特定技能1号は【16分野】に拡大されています。

📋 申請の流れ

申請方法は、申請者が日本国内にいるか海外にいるかで異なります。

国内申請（在留資格変更許可申請）

対象：留学生・技能実習生などが特定技能へ変更する場合

1. 技能試験・日本語試験の合格
2. 雇用契約の締結
3. 支援計画の作成（1号のみ）
4. 必要書類の準備
5. 地方出入国在留管理局へ申請
6. 審査（1〜3ヶ月）
7. 在留カードの交付

海外申請（在留資格認定証明書交付申請）

対象：海外から新たに呼び寄せる場合

1. 技能試験・日本語試験の合格
2. 雇用契約・支援計画の作成
3. 必要書類の準備
4. 入国管理局へ申請
5. 審査・認定証明書の交付
6. 在外公館でビザ申請
7. 入国・在留カードの交付

📑 必要書類（一部抜粋）

• 技能試験・日本語試験の合格証
• 雇用契約書
• 支援計画書（1号のみ）
• 登記事項証明書（企業）
• 納税証明書・社会保険料納付証明
• 写真（規格あり）
• 在留資格申請書類一式

※書類は分野や申請者の状況により異なります。詳細は出入国在留管理庁公式サイトをご確認ください。

🛡 注意点とアドバイス

• 支援体制の整備：1号では、生活支援・相談対応などが義務付けられています。
• 更新・変更手続き：在留期間満了前に更新申請が必要です。
• 制度変更への対応：分野や要件は随時変更されるため、最新情報の確認が重要です。

行政書士法人塩永事務所では、特定技能ビザ申請の書類作成・申請代行・支援計画の策定まで、トータルでサポートいたします。外国人材の受け入れをご検討中の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

【参考リンク】

• 出入国在留管理庁「特定技能」公式ページ