入管・ビザ申請手続き完全ガイド
行政書士法人塩永事務所
はじめに
日本における入管・ビザ申請手続きは、外国人の方が日本で合法的に滞在し、活動するために必要不可欠な手続きです。複雑な法令と多様な申請書類により、多くの方が困難を感じる分野でもあります。本記事では、入管・ビザ申請の基礎知識から具体的な手続きまで、わかりやすく詳細に解説いたします。
在留資格（ビザ）の基礎知識
在留資格とビザの違い
多くの方が混同されがちですが、厳密には以下の違いがあります：
- ビザ（査証）：日本入国前に在外公館で発給される入国許可の推薦状
- 在留資格：日本国内での滞在・活動を認める法的地位
一般的に「ビザ申請」と呼ばれるものの多くは、実際には「在留資格」に関する手続きです。
在留資格の種類
日本の在留資格は大きく以下のカテゴリーに分類されます：
1. 就労系在留資格
- 技術・人文知識・国際業務：IT技術者、通訳、海外業務担当者等
- 技能：調理師、建築技能者、宝石加工技能者等
- 経営・管理：会社経営者、事業管理者
- 教授：大学教授、研究者
- 教育：小中高等学校教員
- 研究：研究所研究員
- 医療：医師、歯科医師、看護師等
- 法律・会計業務：弁護士、公認会計士等
2. 身分・地位系在留資格
- 永住者：永住許可を受けた者
- 日本人の配偶者等：日本人の配偶者・子・特別養子
- 永住者の配偶者等：永住者の配偶者・子
- 定住者：日系人、難民認定者等
3. 特定活動
- 特定技能：人手不足分野での就労
- 技能実習：技能習得のための実習
- 特定活動：ワーキングホリデー、研究活動等
4. その他
- 留学：大学、専門学校等での学習
- 家族滞在：就労者の家族
- 短期滞在：観光、商用等の短期滞在
- 研修：技術習得のための研修
主要な入管手続きと申請方法
1. 在留資格認定証明書交付申請
概要
海外にいる外国人が日本に入国するための事前手続きです。
申請者
- 外国人本人
- 日本にいる代理人（雇用企業、親族等）
- 行政書士等の専門家
必要書類（基本）
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真（4cm×3cm、3か月以内撮影）
- 返信用封筒
- 在留資格に応じた立証資料
審査期間
通常1～3か月程度
2. 在留資格変更許可申請
概要
現在の在留資格から別の在留資格への変更を希望する場合の手続きです。
申請時期
在留期間満了日の3か月前から申請可能
必要書類（基本）
- 在留資格変更許可申請書
- 写真（4cm×3cm）
- パスポート及び在留カード提示
- 在留資格に応じた立証資料
審査期間
通常2週間～1か月程度
3. 在留期間更新許可申請
概要
現在の在留資格の期間を延長するための手続きです。
申請時期
在留期間満了日の3か月前から申請可能
必要書類（基本）
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（4cm×3cm）
- パスポート及び在留カード提示
- 在留資格に応じた立証資料
審査期間
通常2週間～1か月程度
4. 永住許可申請
概要
永住者の在留資格を取得するための申請です。
基本要件
- 素行要件：法令を遵守し日常生活において住民として妥当な行為をする
- 独立生計要件：日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれる
- 国益要件：その者の永住が日本国の利益に合すると認められる
居住歴要件
- 原則として引き続き10年以上日本に在留
- 就労資格または居住資格をもって5年以上在留
- 日本人・永住者の配偶者等は居住歴が短縮される場合あり
必要書類
- 永住許可申請書
- 理由書
- 身元保証書
- 在職証明書
- 住民税課税・納税証明書
- 住民票の写し
- その他立証資料
5. 帰化許可申請
概要
日本国籍を取得するための申請です。
基本要件
- 住所要件：引き続き5年以上日本に住所がある
- 能力要件：20歳以上で本国法によって行為能力がある
- 素行要件：素行が善良である
- 生計要件：自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができる
- 重国籍防止要件：国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失う
- 憲法遵守要件：日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがない
在留資格別申請のポイント
技術・人文知識・国際業務
主な活動内容
- 理学・工学等の技術者
- 人文科学分野の業務従事者
- 外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務従事者
申請のポイント
- 学歴要件：大学卒業または専門学校修了（日本語関連科目履修）
- 実務経験：学歴要件を満たさない場合は10年以上の実務経験
- 業務内容の適合性：学歴・経験と業務内容の関連性
- 雇用契約の安定性：適切な給与・労働条件
経営・管理
主な活動内容
- 事業の経営
- 事業の管理
- 投資事業
申請のポイント
- 事業の実体性：継続的・安定的な事業運営の見込み
- 投資額：500万円以上の投資または2名以上の常勤職員雇用
- 事業所の確保：事業運営に適した事業所の設置
- 経営者としての適格性：事業経営に必要な知識・経験
家族滞在
主な活動内容
就労系在留資格者の扶養を受ける配偶者・子としての活動
申請のポイント
- 身分関係の立証：婚姻証明書、出生証明書等
- 扶養能力の立証：扶養者の収入・資産状況
- 扶養の必要性：扶養を受ける必要性の説明
申請時の注意事項
1. 書類の準備
翻訳について
- 外国語の書類には日本語訳を添付
- 翻訳者名の記載が必要
- 公的機関の証明書は原本提出が原則
証明書の有効期限
- 発行から3か月以内のものを使用
- 一部の書類（パスポート等）は除く
2. 審査のポイント
書類の整合性
- 各書類間の記載内容に矛盾がないこと
- 時系列の整合性
立証の十分性
- 在留資格該当性の十分な立証
- 上陸許可基準への適合性
3. よくある不許可理由
技術・人文知識・国際業務
- 学歴と業務内容の不一致
- 実務経験の立証不足
- 給与水準の不適切さ
経営・管理
- 事業計画の不十分さ
- 投資額の立証不足
- 事業所の不適切さ
家族滞在
- 扶養関係の立証不足
- 扶養者の収入不足
申請後の手続き
1. 追加書類の提出
審査中に入管から追加書類の提出を求められる場合があります。
2. 面接・調査
必要に応じて本人面接や現地調査が実施されます。
3. 結果通知
- 許可の場合：在留カードの交付または在留資格認定証明書の送付
- 不許可の場合：理由を付した通知書の送付
4. 不許可時の対応
- 再申請：不許可理由を解消して再申請
- 審査請求：法務大臣に対する審査請求
- 取消訴訟：裁判所への取消訴訟
行政書士による代理申請
代理申請のメリット
1. 専門知識の活用
- 最新の法令・運用基準の把握
- 適切な申請戦略の策定
- 書類作成の精度向上
2. 時間の節約
- 書類準備の効率化
- 申請手続きの代行
- 入管とのやり取り代行
3. 成功率の向上
- 適切な立証資料の選択
- 説得力のある理由書作成
- 不許可リスクの軽減
行政書士選択のポイント
1. 専門性
- 入管業務の専門性
- 豊富な実績
- 継続的な研修受講
2. コミュニケーション
- 多言語対応能力
- 丁寧な説明
- 迅速な対応
3. 費用の透明性
- 明確な料金体系
- 追加費用の説明
- 成功報酬制の有無
行政書士法人塩永事務所のサービス
提供サービス
各種ビザ申請代行
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 永住許可申請
- 帰化許可申請
付帯サービス
- 無料相談（初回）
- 事前診断
- 書類作成指導
- 申請後フォロー
- 家族ビザサポート
当事務所の特徴
1. 豊富な実績
- 年間1,000件以上の申請実績
- 高い許可率
- 多様な業種・職種への対応
2. 専門チーム
- 入管専門行政書士
- 多言語対応スタッフ
- 継続的な研修実施
3. きめ細かいサービス
- 個別相談対応
- 申請戦略の提案
- 不許可時の再申請サポート
4. 利便性
- 土日祝日対応
- オンライン相談
- 全国対応
よくある質問
Q1: 申請から結果までどのくらいかかりますか？
A1: 申請の種類により異なりますが、在留資格認定証明書は1～3か月、変更・更新は2週間～1か月程度です。
Q2: 不許可になった場合、再申請は可能ですか？
A2: 可能です。不許可理由を解消してから再申請することが重要です。
Q3: 申請中に一時帰国は可能ですか？
A3: 再入国許可を取得していれば可能ですが、申請への影響を考慮して慎重に判断する必要があります。
Q4: 家族も一緒に申請できますか？
A4: 主申請者の申請と同時に、または許可後に家族滞在の申請が可能です。
Q5: 申請書類に間違いがあった場合はどうなりますか？
A5: 軽微な間違いは補正できる場合がありますが、重要な事項の間違いは不許可の原因となります。
最新の制度変更について
入管法令は頻繁に改正されるため、最新の情報に基づいた申請が重要です。当事務所では常に最新の制度変更を把握し、お客様に適切なアドバイスを提供いたします。
近年の主な変更点
- デジタル化の推進
- 在留管理制度の見直し
- 特定技能制度の拡充
- 高度人材ポイント制の改正
まとめ
入管・ビザ申請手続きは、外国人の方が日本で安心して生活し、活動するための重要な手続きです。適切な準備と専門知識により、スムーズな申請が可能になります。
複雑な手続きでお困りの際は、ぜひ当事務所の専門スタッフにご相談ください。お客様一人ひとりの状況に応じた最適な申請戦略をご提案し、成功まで全力でサポートいたします。
お問い合わせ 行政書士法人塩永事務所 096-385-9002
- 初回相談無料
- 多言語対応（英語・中国語・韓国語等）
- 土日祝日対応
- オンライン相談対応
- 全国対応
