外国人の会社設立と経営管理ビザ申請完全ガイド

行政書士法人塩永事務所（熊本）

はじめに 🌏

日本でビジネスを始めたい外国人の方にとって、「経営管理ビザ」の取得と会社設立は避けて通れない重要なステップです。本記事では、行政書士法人塩永事務所が、これまでの豊富な実績をもとに、手続きの流れや成功のポイントをわかりやすく解説します。

経営管理ビザとは？

経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）は、外国人が日本で会社を設立し、その経営または管理に従事するための在留資格です。対象となるのは、以下のようなケースです：

• 株式会社や合同会社の代表取締役として活動する
• 既存の会社に経営者・管理者として参画する
• 個人事業主として事業を営む

在留期間

初回は通常「1年」が許可され、その後は更新により「3年」「5年」などが認められます。

経営管理ビザの主な要件 ✅

外国人の会社設立ステップ 🏢

1. 事業計画の策定
   • 市場調査、競合分析、収支計画の作成
2. 事業所の確保
   • 賃貸契約書の取得、登記可能な物件の選定
3. 定款の作成・認証
   • 公証役場での認証（電子定款なら印紙代不要）
4. 資本金の払込み
   • 発起人の口座に入金し、通帳コピーで証明
5. 登記申請
   • 法務局で会社設立登記（登録免許税：資本金の0.7%）
6. 設立後の届出
   • 税務署、都道府県、市区町村、社会保険事務所への届出

経営管理ビザの申請手続き 📝

主な申請方法

• 在留資格認定証明書交付申請（海外在住者）
• 在留資格変更許可申請（日本在住者）
• 在留期間更新許可申請（既にビザを持っている方）

必要書類の一例

• 事業計画書
• 登記事項証明書
• 資本金の払込証明
• 賃貸借契約書
• 履歴書・学歴・職歴証明
• 資金の出所を証明する書類

審査期間と費用

• 認定証明書交付：約1〜3か月
• 変更申請：約2週間〜1か月
• 手数料：4,000円（変更申請時）

成功のポイント 💡

• 綿密な事業計画：市場性・収益性を具体的に示す
• 資金の透明性：送金記録や預金残高証明で出所を明確に
• 適切な事業所：用途地域や契約内容に注意
• 継続性の証明：一時的な事業ではなく、将来性を示す

よくある質問（FAQ）

Q. 資本金500万円は現金で用意する必要がありますか？ A. 原則として現金での払込みが必要です。現物出資も可能ですが、評価が複雑になります。

Q. 自宅を事業所として使えますか？ A. 可能ですが、事業用スペースと居住スペースを明確に区分する必要があります。

Q. 家族も一緒に日本に住めますか？ A. 配偶者や子どもは「家族滞在ビザ」で同伴が可能です。

まとめ

外国人が日本で会社を設立し、経営管理ビザを取得するには、法的・実務的な要件を丁寧にクリアする必要があります。行政書士法人塩永事務所では、ビザ申請から会社設立、設立後のサポートまで一貫してお手伝いしております。

📞 ご相談はお気軽に。あなたの夢の第一歩を、私たちが全力でサポートします。

参考：経営管理ビザ申請・外国人の会社設立完全ガイド（塩永事務所）