【産業廃棄物収集運搬業許可申請の徹底サポート】 行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）
産業廃棄物収集運搬業許可とは
産業廃棄物収集運搬業許可は、事業活動に伴い発生する産業廃棄物（廃油・廃プラスチック類・がれき類・金属くず等）を、適正に収集・運搬するために必要な法的許可です。廃棄物処理法に基づき、廃棄物の積替え・保管をせずに運搬するだけの場合でも、都道府県知事または政令市長の許可が求められます。
主なポイント
- 【許可が必要な範囲】：収集場所（積込み地）と運搬先（荷卸し地）それぞれの管轄自治体で許可取得が必要
- 【許可の有効期間】：5年間（更新手続き必須）
- 【対象】：法人・個人事業主どちらでも可（要件を満たす必要あり）
許可取得に必要な5つの法定要件
- 知識・技能要件：
- 日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の講習会受講修了証の添付が必要
- 法人の場合は役員・政令使用人の受講
- 経理的基礎：
- 継続的な事業運営が可能であること（債務超過・赤字は説明資料必要）
- 決算書、貸借対照表、損益計算書の提出
- 欠格要件非該当：
- 役員、株主、政令使用人などが暴力団関係者、法令違反者でないこと
- 運搬車両・容器の保有：
- 廃棄物の飛散・流出防止の構造を有する車両、容器の保有
- 車両の写真、車検証の写し提出
- 事業計画の適切性：
- 具体的な収集運搬ルート、処分先施設名、対象廃棄物の記載
許可取得の流れ
- 講習会受講（JWセンター）
- 事前確認・書類準備：必要要件の整備、書類収集
- 申請書作成・提出予約：自治体によって予約が必要
- 許可申請提出：窓口または郵送
- 審査（約60日）→許可証交付
- 更新・変更届出（必要時）：許可後も10日以内の変更届出や、5年ごとの更新が必要
行政書士法人塩永事務所の支援内容
- 申請書一式作成、車両・容器写真の撮影代行
- 財務書類の分析と添付書類作成支援
- 各自治体の申請書類ルールへの対応（熊本・福岡など複数同時申請も可）
- 講習会受講前のアドバイス
- 更新・変更届出の期限管理
- 複数自治体申請割引制度
よくある質問（FAQ）
Q：個人事業主でも取得可能？ A：可能です。法人と同様に、各要件を満たせば取得できます。
Q：新設法人でも許可は出ますか？ A：可能です。補足説明資料を添えての申請で、取得実績多数あり。
Q：複数自治体への申請は？ A：可能です。2件目以降の報酬割引制度あり。
塩永事務所が選ばれる理由
- 熊本県を中心に多数の実績
- 初回相談無料、最短即日対応も可能
- 法改正・更新時期の通知など長期サポート
- 設立間もない法人・債務超過でも対応経験多数
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
営業時間：月～金 9:00～19:00（土日祝定休）
メールでのご相談は24時間受付中（※返信は翌営業日）
産業廃棄物収集運搬業の許可申請は、確かな実績と経験を持つ専門家にお任せください。 行政書士法人塩永事務所が、貴社の事業展開を法務面から力強く支援いたします。