【登録支援機関サポート】特定技能の受入れを万全サポート｜行政書士法人塩永事務所（熊本市）

登録支援機関になりたい事業者様へ

登録支援機関登録申請から外国人支援計画の運用まで、経験豊富な行政書士が丁寧にサポートいたします

◆ 登録支援機関とは？

登録支援機関とは、「特定技能」外国人を受け入れる事業者（受入企業）が、自社で対応できない支援業務（生活支援、相談対応、日本語教育支援など）を外部に委託する場合に必要となる法務省登録の支援専門機関です。

また、受入企業自らが登録支援機関として登録し、支援計画を実施することも可能ですが、そのためには厳格な要件と体制の整備が必要です。

◆ 登録支援機関の主な支援内容（計14項目）

登録支援機関は、法務省・出入国在留管理庁により定められた**「特定技能所属機関による支援計画（義務的支援）」の実施責任**を負います。

▶ 支援項目一覧（14項目）

事前ガイダンスの実施（就労内容・労働条件等の説明）
出入国時の送迎（空港・宿舎間の移動支援）
住居確保・生活インフラの契約支援
生活オリエンテーションの実施（ルール・マナー等の説明）
日本語学習の機会提供
相談・苦情対応体制の整備
日本人との交流促進支援
転職支援（やむを得ない事情による）
定期的な面談の実施（外国人・上司それぞれと）
行政機関への通報等の対応
生活・職場適応支援
労働関係法令の順守確認
帰国準備支援
定期的な支援実施報告書の作成・提出

◆ 行政書士法人塩永事務所の支援内容

当事務所では、登録支援機関への登録申請支援に加え、支援計画の作成・運用支援、外国人雇用全体のコンプライアンス支援までトータルでサポートしています。

① 登録支援機関登録申請サポート

登録要件の確認・ヒアリング
登録申請書類の作成
支援計画書（様式1）・誓約書などの添付書類作成
組織体制図や支援実施体制の説明文書の作成
業務フロー構築支援
登録完了後の維持・更新サポート

※ 登録には、法令遵守体制、過去5年間の懲罰歴の有無、安定的な財務状況などの審査があります。

② 支援計画（義務的支援）の実施体制づくり

各支援項目の業務設計支援
支援体制の外部委託・社内対応の可否判断
外国人対応マニュアル（日本語・母国語）作成
苦情対応体制の設計
面談・報告義務の履行体制整備

③ 外国人受入企業様向け支援（未登録の企業向け）

外国人採用時の支援計画委託契約書作成
登録支援機関の紹介・仲介
受入企業としての体制構築支援（就業規則、雇用契約書、労務管理体制など）
特定技能の在留資格申請書類の作成・取次（出入国在留管理局への代理申請）

④ 外国人支援の運用支援・継続モニタリング

支援実施記録の整備サポート
支援報告書（3ヵ月・6ヵ月等）の作成支援
労働基準法、入管法違反リスクの事前チェック
行政調査対応の助言・同行
支援担当者向けの研修・セミナー提供

◆ 登録支援機関の登録要件（概要）

登録支援機関として法務省に登録されるには、次の要件を満たしている必要があります。

区分	内容
法人要件	破産歴、欠格事由なし。過去5年間に入管法・労働法令違反がないこと。
財務基盤	直近2年の決算書（債務超過・赤字が続いていないことが望ましい）
支援体制	各支援項目に対し、実施可能な人員・マニュアル体制を整備していること
専任担当者	日本語が話せ、生活・文化に精通した支援担当者を雇用・委託していること（外国籍でも可）
適正履行体制	法令遵守体制・内部監査等の体制があること（簡易で可）

◆ 報酬の目安（※案件の難易度・規模により変動あり）

業務内容	報酬（税込）
登録支援機関登録申請一式	220,000円～
支援計画書の作成支援	88,000円～
支援体制構築コンサルティング（訪問対応含む）	応相談
特定技能ビザ申請代行（取次含む）	99,000円～165,000円／人

◆ 熊本県内での支援実績・対応地域

行政書士法人塩永事務所では、以下の地域で支援いたします：

熊本市（中央区・東区・西区・南区・北区）
合志市・菊池市・宇城市・荒尾市・天草市など熊本県全域
福岡・大分・宮崎・鹿児島など九州全域もオンライン対応可能

◆ まとめ｜登録支援機関制度の活用は、行政手続の専門家にお任せください

登録支援機関としての登録・運営は、法務省の厳格な審査と、継続的なコンプライアンス管理が求められます。
行政書士法人塩永事務所では、単なる申請書作成だけでなく、制度の理解・体制の構築・運用まで一貫してサポートします。

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電話番号：096-385-9002
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
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