熊本で民泊を始めるなら

行政書士法人塩永事務所が、確実・丁寧にサポートいたします

民泊（住宅宿泊事業）は、一般住宅を活用して旅行者に宿泊サービスを提供する新しい形の宿泊ビジネスです。 ホテルや旅館と異なり、住宅地にある空き家や空室を活用できる点が特徴で、特に外国人観光客の増加に伴い注目を集めています。

しかし、民泊を合法的に運営するには、住宅宿泊事業法（民泊新法）や旅館業法、消防法、建築基準法など複数の法令に対応した手続きが必要です。 行政書士法人塩永事務所では、熊本市中央区を拠点に、民泊に関するあらゆる行政手続きをワンストップで支援しています。

🏠 民泊の主な形態と必要な手続き

また、必要に応じて以下の許認可もサポート可能です：

• 飲食業許可申請
• 酒類販売業免許申請
• 旅行業登録申請

💡 民泊のメリット

• 副収入の確保：空き家や空室を活用し、繁忙期にはホテル並みの収益も期待できます。
• 柔軟な運営：価格設定や予約管理を自由に行え、季節や需要に応じた戦略が可能です。
• 国際交流の促進：外国人旅行者との交流を通じて、地域の魅力を世界に発信できます。
• 初期投資が少ない：既存物件を活用できるため、ホテル開業に比べて低コストで始められます。
• 地域活性化：観光客の流入により、地元商店や飲食店への経済効果が期待されます。

📋 サポート内容と報酬体系

▶ 民泊相談

10,000円（税込11,000円） ※弊所では無料相談は行っておりません。対面・オンライン問わず、初回から相談料を頂戴しております。

▶ 事前調査

50,000円（税込55,000円） 保健所・消防署・役所等を訪問し、物件が民泊に適しているかを確認します。 ※簡易な調査は無料。申請をご依頼いただいた場合は報酬に充当されます。

▶ 民泊認定申請（おまかせプラン）

400,000円（税込440,000円） 以下の業務をすべて含みます：

• 消防・建築・保健所等への事前調査
• 各種申請書類の作成・提出・受領・訂正対応
• 消防法令適合通知書・防火対象物使用開始届出書の作成
• 消防署立ち会い・避難経路図作成
• 外国人向け賃貸契約書・ハウスルールの作成
• 環境局への届出
• 測量・平面図（CAD）作成
• 近隣住民説明会の手配・同席（申請者同席必須）
• 特定施設設置届出書（必要な場合）

※設備工事費、ゴミ業者・運営代行業者との契約費用等は含まれません。

▶ 実費（別途必要）

• 登記簿謄本・住民票等の取得費用
• 民泊申請手数料
• その他行政手数料

🗾 熊本で民泊を始めるなら、地域密着の専門家にお任せください

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区に事務所を構え、地域の条例や行政の運用実務に精通した専門家が対応いたします。 民泊の開業から運営まで、安心してお任せいただける体制を整えております。

「民泊を始めたいけど、何から手をつければいいかわからない」 そんな方も、まずはお気軽にご相談ください。あなたのビジネスの第一歩を、私たちが全力でサポートいたします。