民泊・旅館業の事業承継（M&A）の実務ポイント
民泊や旅館業のM&A・事業承継は、法律・許認可の確認から実務の引き継ぎまで多岐にわたります。行政書士法人塩永事務所は、法務・許認可・運営ノウハウを活かし、全国対応でサポートしています。
売却側（譲渡）の流れ
1. 事業整理・売却準備
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物件の法的ステータス（住宅宿泊事業法＝民泊新法／旅館業法許可）を確認
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売上・稼働率・レビュー等のKPIを整理
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物件契約形態（所有・賃貸）を明確化
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管理会社・運営システム（Airbnbアカウント等）の引き継ぎ可否を確認
2. M&A仲介業者・不動産会社への相談
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民泊・旅館業専門のM&A仲介会社や不動産会社に相談
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営業権・不動産価値・稼働率等をもとに価格査定
3. 買収希望者との交渉・デューデリジェンス
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法務・財務調査（行政処分歴、賃貸借契約、税務状況等）
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買い手の意向に合わせた条件調整（事業継続、ブランド存続など）
4. 譲渡契約締結・引き渡し
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事業譲渡契約（営業権・管理契約・運営マニュアル等の引き継ぎ）
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必要に応じて届出変更や新規許可申請
買収側（譲受）の流れ
1. ターゲット選定
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立地・営業許可状況・収益性・競合状況を確認
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M&Aプラットフォームや不動産会社、民泊管理会社経由で案件を探す
2. 財務・法務デューデリジェンス
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売上・レビュー・リピート率等の運営実績を精査
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賃貸借契約の継承可否、自治体の営業規制を確認
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清掃・管理・カスタマー対応等、既存オペレーションを確認
3. 価格交渉・契約締結
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事業譲渡の場合は運営権＋物件の譲渡価格を決定
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不動産売買を伴う場合は登記・契約調整を実施
4. 運営開始・再ブランディング
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Airbnb等のアカウントや管理システムの引き継ぎ
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必要に応じて旅館業法許可取得（180日制限回避のため）
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集客戦略・価格最適化・OTAマーケティング強化等、運営効率化
旅館業法・民泊新法の事業承継における最新法改正
2023年12月施行の旅館業法改正により、事業譲渡による承継も「新たな許可取得不要」で、届出のみで営業者地位の承継が可能となりました。これにより、M&Aや事業承継のハードルが大きく下がっています。
【事業譲渡時の主な届出内容】
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譲受人・譲渡人の住所・氏名（法人は名称・所在地・代表者名）
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譲渡予定日
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営業施設の名称・所在地
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旅館業法第3条第2項該当事項
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旅館業の譲渡を証する書類、定款写し（法人の場合）
※自治体によって添付書類や手続きが異なる場合があるため、管轄自治体への事前相談が重要です。
行政書士法人塩永事務所のサポート
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民泊・旅館業の許可取得、事業承継、営業譲渡に関する一括サポート
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法改正・自治体対応を踏まえた実務アドバイス
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初回相談無料、オンライン対応可
まとめ
民泊・旅館業のM&A・事業承継は、法令・許認可・運営実務・財務・契約など多面的な確認が不可欠です。行政書士法人塩永事務所は、認定支援機関として、合法的かつ収益性の高い事業承継をトータルでサポートしています。事業承継やM&Aをご検討の際は、ぜひご相談ください。