民泊・旅館業の事業承継・M&Aをお考えの方へ

～行政書士法人塩永事務所がサポートします～

少子高齢化や後継者不足の影響により、近年、民泊や旅館業の事業承継・M&A（企業の合併・買収）のご相談が急増しています。特に、インバウンド需要の再拡大や観光業の再活性化により、優良な宿泊施設を継続的に運営したいというニーズも高まっており、「売りたい事業者」と「買いたい投資家・運営者」のマッチングが活発に行われています。

行政書士法人塩永事務所では、旅館業法許可物件や住宅宿泊事業（民泊新法）物件に関する許認可の引継ぎ支援や各種契約・手続きのサポートを行っています。

【売却側】民泊・旅館業を譲渡する流れ

① 事業整理と売却準備

M&Aの成功は、適切な事前準備にかかっています。以下の項目を確認・整理します。

許認可の確認：
　物件が「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に基づく届出物件か、「旅館業法」に基づく許可物件かを確認します。許可の有効期間、更新時期、管轄保健所との調整履歴も整理しておくことが重要です。
物件の契約形態の確認：
　自己所有か、賃貸か、サブリースかを確認し、契約内容の引継ぎ可否（特に賃貸人の承諾）を確認します。
経営数値・KPIの整理：
　売上、稼働率、レビュー評価、予約サイト（Airbnb、楽天トラベル等）での評価など、定量的なデータを整備します。
運営体制の確認：
　清掃業者、管理会社との契約状況、運営アカウント（Airbnb等）やマニュアルの引継ぎ可否を確認します。

② 仲介・専門業者への相談

民泊専門のM&A仲介業者や旅館業対応可能な不動産会社に相談し、初期的な価格査定を行います。
査定額は、
　- 営業権（ノウハウやブランド価値）
　- 不動産価値（建物や土地）
　- 収益性（稼働率・収入）
　などを総合的に考慮して算出されます。

③ 買い手との交渉・デューデリジェンス

買い手候補が現れた段階で、**法務・財務面の調査（デューデリジェンス）**が行われます。

行政処分歴や過去の違反歴
税務申告状況、未払いの税金や保険料
賃貸借契約上の譲渡可否や変更条件

これらを開示・調整したうえで、ブランド継承や従業員雇用の維持など買い手の要望に応じた譲渡条件の調整が行われます。

④ 契約締結と引き渡し

事業譲渡契約書を締結し、営業権、アカウント、マニュアル、運営システムなどを正式に引き渡します。
旅館業法の営業許可や民泊届出の名義変更や新規許可申請が必要な場合は、当事務所が代行・サポートいたします。

【買収側】民泊・旅館業を引き継ぐ流れ

① ターゲット物件の選定

立地（観光地・アクセス性）、地域の営業規制、周辺競合などを確認します。
案件探しは、以下のルートから可能です。
　- M&Aマッチングサイト（バトンズ、TRANBIなど）
　- 民泊専門不動産会社
　- 民泊運営代行会社からの紹介

② 財務・法務デューデリジェンス

売上推移、レビュー、リピート率などから収益性の検証を行います。
賃貸物件であればオーナーとの契約継続が可能かを確認する必要があります。
運営面では、
　- 清掃・管理体制の内容
　- 顧客対応の仕組み
　- 予約サイトの管理アカウント状況
　なども確認が必要です。

③ 契約締結と価格交渉

価格交渉では、営業権、物件、什器・備品等の資産価値を含めて適正価格を設定します。
不動産売買が伴う場合は、登記や固定資産税の清算、境界確認等、複雑な手続きが必要になります。

※当事務所では、不動産関連の契約書チェックや名義変更届出のサポートも可能です。

④ 運営開始・ブランド再構築

引継ぎ後は、既存アカウントの活用と同時に、リブランディングやリニューアルを検討するケースもあります。
180日営業制限を回避するために旅館業法許可を新規取得するといった戦略的運営も視野に入れましょう。
集客施策や価格戦略、SNSやOTA（旅行予約サイト）を活用したマーケティング支援も重要です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

民泊・旅館業に関するM&Aは、法的・行政的なチェックポイントが多く、専門的な知識が求められます。当事務所では、以下のようなサポートを行っております。

旅館業許可・民泊届出の確認・再申請
変更届・譲渡に伴う許認可の引き継ぎ対応
事業譲渡契約書や覚書の作成
不動産賃貸契約に関するアドバイス
名義変更や営業再開に必要な自治体対応

まとめ

民泊・旅館業のM&Aは、単なる売買ではなく、事業のバトンタッチです。トラブルなくスムーズに引き継ぐためには、法律や許認可に精通した専門家のサポートが不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、事業承継に関するワンストップ支援を行っております。お気軽にご相談ください。

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