行政書士法人塩永事務所が支援する「食品・農業安全認証」のススメ

現代の消費者は、食品の安全性に対してかつてないほど高い関心を持っています。食の安全を守ることは、単に法令を遵守するだけでなく、企業としての信頼性を確立し、持続可能な農業経営を築く上で不可欠です。行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、食品・農業分野における様々な安全認証取得をサポートし、皆様の事業の発展に貢献いたします。

HACCP（ハセップ）：食品安全管理の基盤

HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）は、食品の製造・加工工程における危害を予測し、その危害を防止するための重要管理点を設定することで、食品の安全性を確保する衛生管理手法です。品質保証の観点から顧客満足度向上を目指す、総合的な食品衛生管理システムと言えます。

HACCP導入のメリット

顧客からの信頼獲得: 食品安全のリスクを低減することで、消費者からの信頼を確固たるものにします。
品質保証を通じた顧客満足度の向上: 安定した品質の食品提供により、顧客の満足度を高めます。
業務効率の改善と組織体制の強化: 管理体制を構築する過程で、業務プロセスの見直しや効率化が図れます。
継続的な改善による企業価値の向上: 安全管理の仕組みを継続的に改善することで、企業としての価値を高めます。
企業競争力の強化: 安全な食品を提供できる企業として、市場での競争力を高めます。

ISO 22000：国際的な食品安全マネジメントシステム

ISO 22000は、HACCPの考え方を基礎とし、食品サプライチェーン全体における食品安全マネジメントシステム（FSMS）の国際規格です。この認証を取得することで、食品の安全提供に関する様々なリスクを国際的な基準で低減し、世界的な信頼を獲得することができます。

ISO 22000認証のメリット

食品安全のリスク低減を通じた顧客からの信頼獲得: 国際的な基準で食品安全を管理することで、国内外の顧客からの信頼を強化します。
継続的な改善による企業価値の向上: マネジメントシステムの継続的な改善を通じて、企業価値の向上に繋がります。
海外企業を含む取引要件の達成: 国際規格であるため、海外企業との取引機会を広げ、新たな市場への進出を可能にします。
企業競争力の強化: 国際的な認証を持つことで、競合他社との差別化を図り、優位性を確立します。
法令遵守（コンプライアンス）の推進: 食品安全に関する法規制への適合を徹底し、コンプライアンスを強化します。
KPI（重要業績評価指標）の管理: 食品安全に関する重要な指標を明確にし、効果的な管理を促進します。
リスクマネジメントの強化: 食品安全に関わる潜在的なリスクを特定し、適切な対策を講じる能力を高めます。

JGAP（日本農業安全性認定制度）：農業生産の信頼性向上

JGAP（Japan Good Agricultural Practice）は、食の安全、環境保全、労働安全に取り組む農場に与えられる認証制度です。農林水産省が導入を推奨する農業生産工程管理（GAP）手法の一つであり、第三者機関の審査によって適切に管理されている農場であることが確認された場合に認証が与えられます。JGAP認証を取得した農場は、消費者や流通事業者にとって、安心して購入・取引できる安全な農産物を提供できると証明されます。JAなどの生産者団体単位での認証取得も可能です。

JGAP審査・認証の範囲

JGAP認証は、農場および圃場における農産物の生産工程すべてと、その施設全般が対象です。具体的には、土壌・水の管理から種苗の管理、農業生産における全ての作業、そして農産物の出荷に至るまでが含まれます。出荷に関する作業は、農産物の所有権が買い手に移行するまでを指します。

農場: 生産される農産物の所有権を保有し、一体的な管理体制を持つ経営体を指します。
圃場: 作物を栽培する土地、および作物を栽培するハウスなどを指します。
施設: 農場管理に使用するための全ての建物、構築物および装置。例えば、農薬や肥料の保管庫、農機具の保管庫、農産物取扱い施設、トイレなどが含まれます。

JGAP認証取得のメリット

販路の拡大: 大手スーパーなど、JGAP認証を求める取引先との連携が可能になり、販売機会が増加します。
ブランドイメージの向上: 消費者に対し、安全で持続可能な農業を実践していることを具体的に示し、信頼を獲得します。
生産管理の「見える化」: 生産工程が明確になり、効率的な農業経営につながります。
従業員の意識向上と職場環境の改善: 従業員がリスクに対する意識を高め、作業効率の改善や安全性の向上に貢献します。

行政書士法人塩永事務所のサポート体制

食品安全、農業安全の各認証取得は、事業所全体の取り組みが必要不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、これまでにHACCPをはじめとする食品安全に関する多くの支援実績がございます。長年にわたりISO（国際標準化機構）やIEC（国際電気標準会議）などの国際標準化委員会の日本委員として活動してきた経験を踏まえ、その知識と国際標準化に準拠する意義を十分理解した上で、皆様の経営面からのお手伝いを致します。

お客様の事業分野や取得したい認証の内容を詳しくお伺いし、十分に検討した上で最適な登録申請をサポートいたします。

GAP認証手続きの流れ（JGAP/ASIAGAP含む）

GAP認証の手続きは、申請先によって異なりますが、一般的に以下の内容が含まれます。

対象者: 農業者（法人含む）、農事組合法人、農地所有適格法人、生産部会等の団体（農業高等学校等も対象となる場合があります）。
対象品目: 野菜、果樹、茶、米、麦、きのこ、その他食用・非食用作物など。原則として、生産する品目ごとに申請が必要です。
点検（審査）内容: 食品安全、環境保全、労働安全に関する点検項目。日本のGAP認証の場合、農林水産省が定める「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」に沿った取り組みであるかが点検されます（自己点検も必要です）。
審査期間: およそ2ヶ月（申請先による調査や審査委員会の開催日程を含む）。
取得した認証の有効期間: 2年または3年（GAPの種類によって異なります）。有効期間満了の約2ヶ月前までに更新申請を行う必要があります。

費用について: 農業者の方が単体で手続きを行う「個別認証」の場合、第三者認証（民間団体によるGAP認証）では約10万円～の審査料や審査員の旅費などが発生します（都道府県のGAP認証など、申請先によっては無料の場合もあります）。複数の経営体が共同で認証取得する「団体認証」であれば、個々の負担は軽減されます。なお、個別認証、団体認証ともに更新料がかかります。

GAP認証を受けた農業者の方に対しては、認証維持更新のための支援制度も存在します。

まとめ

食品・農業分野における安全認証の取得は、現代の市場において競争力を高め、持続可能な経営を実現するための重要な戦略です。HACCP、ISO 22000、JGAPといった認証は、それぞれ異なる側面から食品・農業の安全性を担保し、消費者の信頼を勝ち取る上で強力なツールとなります。

行政書士法人塩永事務所は、これらの認証取得に向けて、申請書類の作成から社内体制の構築、審査への対応まで、きめ細やかなサポートを提供いたします。熊本の地の利を活かし、皆様の事業がさらに発展するよう、経験豊富な専門家が全力で支援いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。