食品・農業安全認証取得ガイド

行政書士法人塩永事務所

食品安全HACCP認証

HACCPとは

HACCP（ハセップ）は、食品の安全性確保のためのシステムを構築する総合的な食品衛生管理手法です。品質保証を通じて顧客満足度の向上を図り、食品事業者にとって必要不可欠なシステムとなっています。

HACCP認証取得のメリット

信頼性の向上

食品安全のリスク低減を通じた顧客からの信頼獲得
品質保証を通じた顧客満足度の向上

経営効率の改善

業務効率の改善や組織体制の強化
継続的な改善による企業価値の向上
企業競争力の強化

食品安全ISO22000認証

ISO22000とは

ISO22000は、HACCPの食品衛生管理手法をもとに、消費者への安全な食品提供を可能にする食品安全マネジメントシステム（FSMS）の国際規格です。世界的に認められた統一基準により、国際的な取引においても重要な認証となっています。

ISO22000認証取得のメリット

国際的信頼の獲得

食品安全のリスク低減を通じた顧客からの信頼獲得
海外企業を含む取引要件の達成
企業競争力の強化

経営管理の向上

継続的な改善による企業価値の向上
法令順守（コンプライアンス）の推進
KPI（キーパフォーマンス指標）の管理
リスクマネジメントの強化

農業安全認証（JGAP）

JGAPとは

JGAP（Japan Good Agricultural Practice）は、食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証制度です。農林水産省が導入を推奨する農業生産工程管理手法の一つであり、第三者機関の審査により適切な農場管理が行われていることを客観的に証明します。

GAPとは「Good Agricultural Practice」の略で、農林水産省では「農業生産工程管理」と訳されています。持続可能な農業生産を確保するため、食品安全、環境保全、労働安全の持続可能性を確保し、農業経営の改善や効率化を図る取り組みです。

JGAP認証の種類と選択

国内向け認証

JGAP: 日本国内での販路拡大に効果的
ASIAGAP: アジア地域での展開を視野に入れた認証

国際認証

GLOBAL G.A.P.: 海外への販路拡大を目指す場合に必要

大手スーパーマーケットからGAP認証取得を要求される場合も多く、認証取得により販売機会の増加と販路拡大が期待できます。

JGAP認証の範囲

生産工程の範囲 農場及び圃場における農産物の生産工程のすべてとその施設全般が対象となります。

土・水の管理から種苗の管理
農業生産における全作業
農産物の出荷まで（買手に所有権が移行するまで）

対象施設

農薬や肥料の保管庫
農機具の保管庫
農産物取扱い施設
トイレ等の衛生施設

JGAP認証取得のメリット

経営効率の向上

生産管理の見える化
作業効率の改善
リスクに対する従業員の意識向上

信頼性の確保

消費者からの信頼獲得
取引先からの評価向上
従業員の自主性や職場環境の安全性向上

GAP認証手続きの詳細

対象者（申請者）

農業者（法人を含む）
農事組合法人
農地所有適格法人
生産部会等の団体
農業高等学校等（場合による）

対象品目

野菜、果樹、茶、米、麦、きのこ、その他作物（食用・非食用）等 ※原則的に、生産する品目ごとに申請が必要

点検（審査）内容

農林水産省が定める「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」に沿った以下の項目：

食品安全に関する管理
環境保全に関する取り組み
労働安全に関する対策

認証の種類と費用

個別認証

審査料：約10万円〜44万円
審査員の旅費等が別途必要
都道府県のGAP認証では無料の場合もあり

団体認証

複数の経営体が共同で取得
個々の負担軽減が可能
更新料は個別・団体共に必要

審査期間・有効期間

審査期間: 約2ヶ月（申請先による調査や審査委員会の開催日程を含む）

有効期間: 2年または3年（GAP認証の種類により異なる） ※有効期間満了の2ヶ月前までに更新申請が必要

行政書士法人塩永事務所の専門サポート

豊富な経験と専門知識

当事務所では、HACCP、ISO22000、JGAP等の食品・農業安全認証について豊富な取得支援実績があります。国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）等の国際標準化委員会での活動経験を活かし、国際標準に準拠した適切なサポートを提供いたします。

提供サービス

認証取得支援

各種認証制度の詳細説明
取得計画の策定
必要書類の作成・整備
審査機関との調整

経営面でのサポート

事業所全体での取り組み支援
継続的改善活動のコンサルティング
更新手続きのサポート

補助金・助成金活用

各種助成制度の情報提供
申請書類の作成支援
手続きの代行

取得までの流れ

初回相談: 事業内容と取得希望認証の確認
現状調査: 現在の管理体制の把握
取得計画策定: スケジュールと必要な改善点の整理
書類作成支援: 申請書類の作成・整備
審査対応: 審査機関との調整と審査立会い
認証取得後フォロー: 継続的な認証維持支援

まとめ

食品・農業安全認証は、事業の信頼性向上と競争力強化において不可欠な要素となっています。適切な認証取得により、顧客からの信頼獲得、販路拡大、経営効率の向上等、多くのメリットを享受できます。

認証取得は複雑な手続きと継続的な管理が必要ですが、専門家のサポートにより効率的かつ確実な取得が可能です。

お問い合わせ 行政書士法人塩永事務所食品・農業安全認証取得に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。初回相談では、お客様の事業内容を詳しくお聞かせいただき、最適な認証制度をご提案いたします。