熊本市の行政書士法人　入管業務・建設業許可申請

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産業廃棄物収集運搬許可申請の詳細ガイド：行政書士法人塩永事務所がサポート

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産業廃棄物収集運搬許可申請の詳細ガイド：行政書士法人塩永事務所がサポート
産業廃棄物収集運搬許可申請の詳細ガイド：行政書士法人塩永事務所がサポート
産業廃棄物収集運搬業を行うには、都道府県知事または政令市長の許可が必要です。この手続きは複雑で、自治体ごとに異なる要件や書類の準備が求められます。行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験と専門知識を活かし、産業廃棄物収集運搬許可申請をスムーズに進めるためのサポートを提供します。この記事では、許可申請の概要、必要書類、申請の流れ、審査のポイント、よくある質問を詳しく解説します。
1. 産業廃棄物収集運搬許可とは
産業廃棄物収集運搬許可は、他人の産業廃棄物（例：建設廃材、汚泥、廃油など）を収集し、運搬する事業を行うために必要な許可です。廃棄物処理法に基づき、許可は「積替え・保管なし」と「積替え・保管あり」の2種類に分かれ、特別管理産業廃棄物（例：医療廃棄物、PCB廃棄物）を扱う場合はさらに厳格な要件が適用されます。許可は都道府県または政令市ごとに取得が必要で、事業範囲が複数の自治体にまたがる場合、それぞれの許可を取得します。
主な許可要件
廃棄物処理法に基づき、以下の要件を満たす必要があります：
  1. 知識・技能：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の講習会修了証が必要。
  2. 施設要件：運搬車両や運搬容器が廃棄物処理法施行規則に適合していること。
  3. 経理的基礎：事業の継続性があること（債務超過や赤字経営でないこと）。
  4. 欠格要件：申請者や法人が過去5年以内に廃棄物処理法違反や重大な犯罪歴がないこと。
  5. 事業計画：適切な運搬計画や処理ルートが明確であること。
特例：

  • 積替え・保管を含む許可の場合、施設の事前協議や環境影響評価が必要

  • 特別管理産業廃棄物を扱う場合、専門性の高い講習会修了証が求められる。

2. 産業廃棄物収集運搬許可申請の必要書類

申請書類は自治体によって異なる場合がありますが、以下は一般的な書類リストです。書類は発行から3か月以内のものが求められることが多いです。

 

基本書類

  • 産業廃棄物収集運搬業許可申請書：各自治体の指定様式

  • 事業計画書：収集運搬の方法、ルート、取扱廃棄物の種類を記載。

  • 講習会修了証：JWセンター主催の「産業廃棄物処理業許可申請に関する講習会」の修了証（新規許可用）。

  • 住民票：申請者（個人事業主）または法人役員全員のもの。
  • 登記事項証明書：法人申請の場合、発行から3か月以内。
  • 定款の写し：法人の目的に「産業廃棄物収集運搬業」が記載されていること。
経済的証明書類
  • 財務諸表：直近2～3年分の貸借対照表、損益計算書（個人事業主は確定申告書）。
  • 納税証明書：法人税、住民税、事業税の納税証明（滞納がないこと）。
  • 預貯金通帳の写し（必要に応じて）：経理的基礎を補強。
施設・設備関連書類
  • 運搬車両の登録証：車検証の写し（車両が事業用であること）。
  • 運搬容器の仕様書：廃棄物が飛散・流出しない容器の証明。
  • 車両の写真：産業廃棄物収集運搬車両であることを示す標識付き。
  • 駐車場の賃貸契約書（必要に応じて）：車両保管場所の証明。
その他の書類
  • 誓約書：欠格要件に該当しないことを宣誓。
  • 事業所の平面図・周辺地図：積替え・保管施設がある場合。

  • 事前協議書：積替え・保管を含む許可の場合）。

  • 翻訳文：外国籍の役員がいる場合、書類に日本語翻訳（翻訳者署名付き）が必要。
注意：

  • 書類の不備や虚偽は不許可の原因。自治体ごとの様式や追加書類を確認。

  • 電子申請が可能な自治体では、原本の郵送が必要な場合も。

3. 申請の流れ
産業廃棄物収集運搬許可申請は、管轄の都道府県または政令市の環境部局に提出します。以下は一般的な流れです：
  1. 事前相談：
    • 管轄の環境部局や行政書士に相談。必要書類や要件を確認。

    • 積替え・保管を含む場合、事前協議が必要。

  2. 講習会受講：

    • JWセンターの講習会（オンライン講義＋会場試験）を受講し、修了証を取得。受講申込はJWセンターのウェブサイトから。

  3. 書類収集・作成：
    • 住民票、納税証明書、車検証などを収集。事業計画書や誓約書を作成。

    • 行政書士に依頼する場合、書類の収集代行や作成サポートを受けられる。

  4. 申請書提出：

    • 正本1部・副本1部（計2部）を窓口に提出。郵送の場合、返信用封筒を同封（例：広島県）。

    • 電子申請が可能な自治体では、オンラインで提出後、原本を郵送。

  5. 審査：
    • 提出後、1～3か月で審査。書類不備や追加書類の提出を求められる場合も。
    • 欠格要件や経理的基礎が厳しくチェックされる。
  6. 許可通知：

    • 許可の場合、許可証が交付。許可番号は産業廃棄物処理業情報検索システムで確認可能。

    • 不許可の場合、理由を確認し再申請を検討。
所要期間：講習会受講から許可取得まで約3～6か月（自治体や書類準備の速さによる）。
4. 審査のポイント
申請の成功には、以下のポイントが重要です：

  • 講習会修了証：必須書類であり、申請者の知識を証明。更新許可では一部免除の場合も（例：群馬県）。

  • 経理的基礎：債務超過や赤字経営は不許可の原因。財務諸表や納税証明で安定性を証明。

  • 欠格要件：過去5年以内の廃棄物処理法違反や破産歴は不許可のリスク。誓約書で明確に否定。

  • 事業計画の明確性：取扱廃棄物の種類や運搬ルートが具体的でないと、追加説明を求められる。

  • 自治体ごとのルール：東京都では積替え・保管許可に事前計画書が必要。

5. 行政書士法人塩永事務所のサポート
行政書士法人塩永事務所では、産業廃棄物収集運搬許可申請の専門家として、以下のようなサービスを提供します：
  • 無料相談：電話、メール、オンライン（Zoom/Skype）で要件や書類を事前確認。急ぎの相談にも対応（平日9:00～19:00、時間外応相談）。
  • 書類作成代行：事業計画書、誓約書、申請書の作成をサポート。自治体ごとの様式に対応。
  • 書類収集支援：住民票、納税証明書、車検証などの取得代行。外国籍役員の翻訳も対応。

  • 事前協議代行：積替え・保管許可の事前協議や計画書作成をサポート（例：東京都、群馬県）。

  • 申請代行：窓口提出や電子申請を代行。追加書類対応も迅速に。
  • 不許可時の再申請：不許可理由を分析し、再申請戦略を提案。
メリット：

  • 専門知識で自治体ごとのルールに対応し、書類不備を防止。

  • 申請者の負担を軽減し、最短での許可取得を目指す。

6. 注意点とよくある質問
注意点

  • 自治体ごとの違い：申請書類や手数料は自治体により異なる。事前に管轄を確認。

  • 講習会受講：JWセンターの講習会は事前予約制。早めの申込が必要。

  • 更新期限：許可は5～7年で更新が必要。期限切れは新規申請扱い

  • 電子申請：電子申請が可能だが、原本郵送が必要な場合も。

  • 積替え・保管：施設設置には事前協議や環境影響評価が必要。

よくある質問

Q：自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の違いは？ A：行政書士に依頼すると、書類作成や自治体対応の時間を節約でき、不備による不許可リスクが低減。費用はかかるが、専門知識で効率化。

 

Q：講習会修了証がなくても申請できますか？ A：新規申請では必須。更新許可では一部自治体で免除の場合あり。

Q：複数都道府県で許可が必要な場合、まとめて申請できますか？ A：各自治体ごとに申請が必要。行政書士に依頼すれば、複数申請の効率化が可能。

 

Q：費用はどのくらいかかりますか？ A：申請手数料（例：新規8.1万円、更新7.1万円、自治体による）＋書類取得費＋行政書士報酬。詳細は当事務所までお問い合わせください。
7. まとめ
産業廃棄物収集運搬許可申請は、自治体ごとのルールや複雑な書類準備により、専門知識が不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、初回相談から許可取得まで、申請者の状況に合わせたきめ細やかなサポートを提供します。個人事業主、法人、積替え・保管の有無を問わず、迅速かつ確実に許可取得を目指します。まずは無料相談で、許可取得への第一歩を踏み出しましょう。
お問い合わせ：
  • 電話：096-385-9002（平日9:00～18:00、時間外応相談）
  • メール：info@shionagaoffice.jp
  • オンライン相談：Zoom/Skype対応（要予約）
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