帰化申請完全ガイド

行政書士法人塩永事務所

はじめに

日本で長年生活し、日本国籍の取得をお考えの皆様へ。帰化申請は人生の重要な決断であり、複雑な手続きを伴います。しかし、適切な準備と正確な書類作成により、確実に日本国籍を取得することが可能です。

当事務所では、数多くの帰化申請をサポートしてきた豊富な経験をもとに、皆様の日本国籍取得を全力でサポートいたします。

帰化とは

帰化の定義

帰化とは、外国人が日本国籍を取得し、法的に日本人となる手続きです。帰化が許可されると、外国人から日本国民となり、日本国憲法の下で日本国民としての権利と義務を有することになります。

帰化と永住権の違い

帰化

日本国籍を取得（日本人になる）
選挙権・被選挙権を取得
日本のパスポートを取得
原則として元の国籍を失う

永住権

外国人のまま永住許可を取得
選挙権・被選挙権はなし
元の国のパスポートを使用
元の国籍を保持

帰化の要件

普通帰化の要件（国籍法第5条）

1. 住所要件

引き続き5年以上日本に住所を有すること

ポイント

「引き続き」とは継続して居住していることを意味します
短期間の出国（3ヶ月未満）は継続性を妨げません
長期間の出国（1年以上）がある場合は要件を満たさない可能性があります

2. 能力要件

20歳以上で本国法によって行為能力を有すること

ポイント

日本の成年年齢（18歳）ではなく、20歳以上が要件です
本国法による行為能力も必要です

3. 素行要件

素行が善良であること

審査のポイント

犯罪歴の有無
納税義務の履行状況
年金保険料の納付状況
交通違反の回数と程度
社会的信用度

4. 生計要件

自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること

審査のポイント

安定した収入の有無
継続的な就労の実績
生活保護の受給状況
借金の有無と返済能力

5. 重国籍防止要件

国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと

ポイント

無国籍者である場合
日本国籍取得により自動的に元の国籍を失う場合
元の国籍の離脱が可能な場合

6. 憲法遵守要件

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

簡易帰化の要件

特定の条件を満たす場合、上記要件の一部が緩和されます。

1. 日本国民の配偶者の場合

住所要件：3年以上の居住（婚姻後3年経過かつ引き続き1年以上居住）
能力要件：緩和（20歳未満でも可）

2. 日本で生まれた場合

住所要件：3年以上の居住
能力要件：緩和

3. 日本国民の子の場合

住所要件：1年以上の居住
能力要件：緩和

帰化申請の必要書類

基本書類

1. 帰化許可申請書

申請者の基本情報
家族関係
居住歴・職歴
収入・資産状況

2. 親族の概要を記載した書類

申請者の親族関係を詳細に記載
配偶者、子、両親、兄弟姉妹の情報

3. 帰化の動機書

帰化を希望する理由
日本への思い
将来の抱負

身分関係書類

本国書類

出生証明書
婚姻証明書
国籍証明書
戸籍謄本（家族関係証明書）
パスポートのコピー

日本の書類

住民票の写し
戸籍謄本（配偶者が日本人の場合）

居住関係書類

住民票の写し（世帯全員）
在留カード又は特別永住者証明書のコピー
出入国記録
賃貸借契約書又は不動産登記簿謄本

生計関係書類

給与所得者の場合

在職証明書
源泉徴収票
住民税の課税証明書
住民税の納税証明書
給与明細書

自営業者の場合

営業許可証
確定申告書控え
納税証明書
事業概況書
預金通帳のコピー

素行関係書類

運転記録証明書
刑罰等調書
居住地・勤務先の証明書

帰化申請の流れ

1. 事前相談・書類準備（3～6ヶ月）

法務局での相談

管轄の法務局に事前相談の予約
要件の確認
必要書類のリストの受領

書類収集・作成

本国書類の取得
日本国内書類の取得
申請書類の作成

2. 申請書提出（1日）

提出先：住所地を管轄する法務局 提出者：申請者本人（原則として代理不可） 手数料：無料

3. 面接（複数回）

初回面接

申請書類の内容確認
追加書類の指示
基本的な質問

追加面接

日本語能力の確認
日本の社会制度に関する質問
帰化の意思確認

4. 審査（12～18ヶ月）

書面審査

提出書類の詳細な審査
関係機関への照会

実地調査

居住地の確認
勤務先への調査
近隣への聞き込み

5. 許可・不許可の決定

許可の場合

官報に告示
法務局から通知
身分証明書の交付

不許可の場合

理由の説明
再申請の可能性検討

帰化申請の重要ポイント

1. 日本語能力

求められるレベル

小学校3年生程度の読み書き能力
日常会話ができる程度の会話能力
ひらがな、カタカナ、漢字の読み書き

対策

日本語検定の受験
日本語学校での学習
日本語能力証明書の取得

2. 税金・年金の納付

重要性

素行要件の重要な判断材料
過去5年分の納付状況が審査対象

対策

未納がある場合は速やかに納付
納付証明書の取得
継続的な納付の維持

3. 交通違反・犯罪歴

影響度

重大な交通違反や犯罪歴は大きく影響
軽微な違反でも回数が多いと影響

対策

交通ルールの厳格な遵守
運転記録証明書の確認
過去の違反についての説明準備

よくある不許可理由と対策

1. 納税義務の不履行

対策

未納税金の完納
継続的な納税の証明
税理士との相談

2. 年金保険料の未納

対策

未納保険料の納付
免除申請の適切な手続き
納付証明書の取得

3. 生計要件の不足

対策

安定した収入の確保
転職の際の慎重な判断
副業による収入の増加

4. 素行不良

対策

交通違反の回避
社会的信用の向上
地域社会への貢献

帰化後の手続き

1. 戸籍の作成

必要書類

帰化許可通知書
帰化届
身分証明書

手続き先：市区町村役場

2. パスポートの申請

必要書類

戸籍謄本
住民票の写し
写真
身元確認書類

3. 各種変更手続き

必要な変更手続き

銀行口座の氏名変更
健康保険の変更
運転免許証の変更
各種契約の名義変更

当事務所のサポート内容

1. 帰化要件の診断

お客様の状況を詳しく分析し、帰化要件を満たしているか診断いたします。

2. 書類作成サポート

複雑な申請書類の作成を専門家がサポートし、不備のない書類を準備します。

3. 面接対策

法務局での面接に向けた準備と練習を行い、自信を持って面接に臨めるようサポートします。

4. 継続的なフォロー

申請から許可まで長期間にわたり、継続的にサポートいたします。

料金体系

帰化申請サポート

基本料金：300,000円～500,000円

含まれるサービス

帰化要件の診断
必要書類のリスト作成
申請書類の作成・添削
面接対策
許可まで継続サポート

追加料金

本国書類の翻訳：1通10,000円～
複雑な事案：別途見積もり

※料金は事案の複雑さにより変動する場合があります。詳細はお問い合わせください。

よくあるご質問

Q1：帰化申請にはどのくらいの期間がかかりますか？

A1：申請から許可まで通常12～18ヶ月程度かかります。書類準備を含めると全体で2年程度見込んでおくことをお勧めします。

Q2：帰化申請中に海外旅行はできますか？

A2：可能ですが、長期間の出国や頻繁な出国は審査に影響する可能性があります。事前に法務局に相談することをお勧めします。

Q3：帰化申請が不許可になった場合、再申請は可能ですか？

A3：はい、可能です。不許可理由を改善した上で再申請することができます。

Q4：帰化後、元の国籍はどうなりますか？

A4：多くの国では日本国籍取得により自動的に元の国籍を失います。詳細は元の国の法律によります。

Q5：帰化申請中に結婚した場合の手続きはどうなりますか？

A5：速やかに法務局に報告し、追加書類を提出する必要があります。

まとめ

帰化申請は人生の重要な決断であり、慎重な準備と正確な手続きが必要です。当事務所では、豊富な経験と専門知識をもとに、お客様一人ひとりの状況に応じたきめ細やかなサポートを提供いたします。

日本国籍の取得は、新しい人生のスタートです。皆様の日本国籍取得を全力でサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

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初回相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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