老人ホームご入居者様へ行政書士が「安心」をサポート！行政書士法人塩永事務所

老人ホームへのご入居、おめでとうございます。新しい生活のスタートに向けて、様々な準備や手続きが必要だったことと存じます。

ご入居後は、施設での生活が中心となり、ご家族様との連携も密になることでしょう。しかし、生活していく上で、法的な手続きや財産管理、将来の準備など、ふとした時に「誰に相談すればいいのだろう？」と迷うことはありませんか？

行政書士法人塩永事務所は、老人ホームにご入居されている皆様が、安心して穏やかな日々を送れるよう、幅広い法律手続きのサポートを提供しております。今回は、行政書士がご入居者様とそのご家族様のために、どのようなお手伝いができるのかを詳しくご紹介いたします。

ご自身の財産を、ご自身の意思で、大切な方へ引き継ぐための最も確実な方法が「遺言書」です。「まだ早い」「何を書けばいいかわからない」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、いざという時にご家族間の争いを防ぎ、スムーズな手続きを可能にするためにも、遺言書は非常に重要です。

行政書士ができること

遺言の種類に関するアドバイス: 自筆証書遺言、公正証書遺言など、お客様の状況に最適な遺言形式をご提案します。特に公正証書遺言は、公証役場で作成するため、法的効力が高く、紛失や偽造のリスクが低いというメリットがあります。
遺言内容のご相談・文案作成: 財産の分け方、遺言執行者の指定、付言事項（ご家族へのメッセージ）など、お客様のご希望を丁寧にヒアリングし、法的に有効な文案を作成します。
公正証書遺言作成のサポート: 公証役場との連絡調整、必要書類の収集、証人の手配（当事務所の行政書士が証人となることも可能です）など、公正証書遺言作成の手続き全般をサポートします。

ご入居後、ご自身の体調や財産の状況を見つめ直す機会として、遺言書の作成・見直しをご検討されてはいかがでしょうか。

「今は元気だけど、もし認知症になったら…」「体が不自由になった時に、自分の財産管理や契約はどうなるのだろう…」このような将来への不安をお持ちの方も少なくありません。

「任意後見契約」は、ご自身が元気なうちに、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめご自身で選んだ方（任意後見人）に、財産管理や身上監護（生活・医療・介護に関する契約など）を任せる契約です。

行政書士ができること

任意後見制度のご説明: 任意後見制度の仕組みやメリット・デメリットを分かりやすくご説明します。
任意後見契約書案の作成: お客様のご希望に基づき、任意後見人に任せたい事務の内容を具体的に盛り込んだ契約書案を作成します。
公正証書作成のサポート: 任意後見契約は公正証書で作成する必要があります。公証役場との連絡調整、証人の手配など、手続き全般をサポートします。
任意後見監督人選任に関する情報提供: 任意後見契約が発効する際に必要となる、家庭裁判所への任意後見監督人選任申立てに関する情報提供やサポートを専門他士業と連携し行います。

ご家族に負担をかけたくない、ご自身の意思で将来に備えたいとお考えの方にとって、任意後見契約は非常に有効な手段です。

「自分が亡くなった後、葬儀や医療費の清算、賃貸契約の解約など、誰に任せればいいのだろう…」ご身内の方がいらっしゃらない方や、ご家族に負担をかけたくないとお考えの方にとって、亡くなった後の事務手続きは大きな不安要素となりえます。

「死後事務委任契約」は、ご自身が亡くなった後に発生する様々な事務手続きを、あらかじめ指定した人（受任者）に委任する契約です。

行政書士ができること

ご自身の最期の希望を叶え、ご家族や親しい方への負担を軽減するためにも、死後事務委任契約はご検討いただきたい大切な契約です。

上記以外にも、行政書士は多岐にわたるご相談に対応可能です。

老人ホームにご入居された皆様が、ご自身の意思を尊重され、安心して心豊かな日々を過ごせるよう、行政書士法人塩永事務所は法律の専門家として寄り添い、サポートいたします。

「こんなことを相談しても良いのだろうか？」と迷う前に、まずはお気軽にご連絡ください。初回のご相談は無料です。ご自宅（老人ホーム）への訪問相談も可能ですので、お体の負担なくご相談いただけます。

ご自身とご家族の「安心」のために、私たち行政書士法人塩永事務所がお力になります。

お問い合わせはこちら [行政書士法人塩永事務所の連絡先情報 – 電話番号096-385-9002

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