老人ホーム入居者の方々に対して行政書士法人塩永事務所ができる重要な業務について詳しくご説明いたします。

老人ホーム入居者向け行政書士業務

1. 遺言書作成・相続対策

遺言書の作成支援

• 自筆証書遺言の作成指導
• 公正証書遺言の手続き代行
• 遺言執行者の選任手続き
• 遺言内容の定期的見直し

相続対策

• 相続人調査・相続関係図作成
• 相続財産の調査・評価
• 生前贈与の手続き
• 家族信託の設計・手続き

2. 成年後見制度の活用 提携専門他士業とともに

任意後見契約

• 判断能力があるうちに将来に備える契約
• 後見人候補者の選定支援
• 任意後見監督人選任申立て　提携他士業

法定後見申立て

• 後見・保佐・補助開始の申立て
• 必要書類の作成・収集
• 家庭裁判所への提出代行　提携他士業

3. 財産管理・権利保護

財産管理委任契約

• 銀行手続きの代行
• 不動産管理の委任
• 各種支払い手続きの代行

契約書作成

• 施設利用契約の確認
• 医療同意に関する書面
• 身元引受人との契約書

4. 各種手続きの代行

行政手続き

• 介護保険関連手続き
• 障害者手帳申請　提携専門他士業
• 各種給付金・助成金申請
• 住所変更等の届出

年金・保険手続き　提携専門他士業

• 年金受給手続き
• 保険金請求手続き
• 給付金申請代行

5. 家族・親族間の調整

家族会議の調整

• 相続や介護に関する話し合いの進行
• 合意書の作成
• 親族間トラブルの予防

意思決定支援

• 本人の意思の確認・記録
• 家族への意思伝達支援
• リビングウィル（尊厳死宣言書）作成

6. 身元保証・緊急時対応

身元保証サービス

• 入院時の身元保証
• 緊急連絡先としての役割
• 死後事務委任契約

緊急時対応

• 医療機関との連絡調整
• 家族への緊急連絡
• 必要手続きの迅速な対応

7. デジタル遺産の管理

デジタル終活

• インターネット口座の整理
• SNSアカウントの処理方法決定
• デジタル資産の相続手続き

8. 施設生活に関する権利擁護

契約内容の確認

• 入居契約書の検討
• 利用料金の適正性確認
• 退去条件の確認

苦情・相談対応

• 施設に対する苦情申立て
• 行政機関への相談代行
• 権利侵害の防止・対応

老人ホームでの具体的サービス形態

定期訪問サービス

• 月1〜2回の定期的な訪問
• 入居者との面談・相談
• 必要書類の作成・手続き

緊急対応サービス

• 24時間連絡可能な体制
• 緊急時の迅速な対応
• 家族・施設との連携

包括的サポート

• 複数の業務を組み合わせたサービス
• 長期的な関係性の構築
• 継続的な見守り機能

注意点・制限事項

行政書士ができないこと

• 法律相談（弁護士業務）
• 税務相談（税理士業務）
• 登記手続き（司法書士業務）
• 訴訟代理（弁護士業務）

他士業との連携

必要に応じて弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士等の専門家と連携してサービスを提供します。

老人ホームの入居者の方々は、身体的制約がある中でも多くの法的手続きや権利保護が必要な状況にあります。行政書士は「街の法律家」として、これらの方々の尊厳ある生活をサポートする重要な役割を担っています。

施設側との連携も重要で、定期的な相談会の開催や、入居者・家族向けの説明会なども効果的なサービス提供方法となります。